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　日経平均は3日ぶりに反発し、1月21日（10868円）以来の高値で引けた。前引け後発表の中国の2月CPIが市場予想を上回る伸びとなったことで、金融引き締め懸念が再燃したが、上海総合指数の落ち着きを受けて大引けにかけて切り返した。日経平均の日中値幅は76.09円で4日連続の100円未満、東証1部の売買代金も1.1兆円台に留まるなど、週初から方向感に乏しい展開が続いている。ただ、東証1部で昨年来高値を更新したのが60銘柄に達し、日経平均が年初来高値をつけた1月15日（56銘柄）をも上回り今年最多を記録したことは、ポジティブに評価できよう。今後、物色対象の広がりや市場エネルギーの増大で指数が連れ高する展開を期待したい。

　足元でマクロ指標の改善が相次ぐなか、11日付「日経新聞」で政府が3月の月例経済報告で景気判断を8カ月ぶりに上方修正すると報じられた。政府の景気判断と日経平均のベクトルは概ね一致するだけに、先高期待が徐々に高まりそうだ。あすの東京市場は、3月限先物・オプションのSQ算出日に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。通常、SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。前回のメジャーSQだった昨年12月は当日の終値がSQ値を上回ったうえ、10000円の大台を奪回。その後、年末にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられたのは記憶に新しい。今回もSQ値を上回る形で引ければ、来週の主要イベント（日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会など）後に日経平均が年初来高値（10982円）を更新する可能性が高まってこよう。

　11日の東京市場は反発。大引けにかけて上げ幅を拡大した。業種別では、その他金融、小売、不動産、精密機器などが値上り率上位。その一方で、建設、鉄鋼、ゴム製品、石油石炭、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、三井住友、三井物、任天堂、トヨタ、みずほなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩み。後場は中国の金融引き締め懸念から上げ幅を縮小する場面もあったが、大引けにかけて先物主導で上げ幅を拡大。高値引けで10600円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1280（全体の76.18）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。国際優良株や資源関連など幅広い銘柄に買いが入った。特にノンバンクやマグロ関連など低位材料株の上昇が目立った。その一方で、コスト負担増への懸念から鉄鋼が売りに押された。

　11日前場の東京市場は反発。主力株を中心に買い戻しが入った。業種別では、海運、その他金融、卸売、不動産、機械などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、空運、ゴムなどが軟調に推移した。売買代金上位は、ソニー、三井住友、任天堂、三井物、みずほ、三菱ＵＦＪなど。

　米国株高を受けて、朝方の東京市場は買い先行。日経平均は小高く寄り付いた後も、堅調に推移。前場のほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1195（全体の72.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。国際優良株や商社などが軒並み高となり、相場をけん引した。日経平均は100円近い上昇となっているが、値幅は38円と小さい。前引け後に発表された中国マクロ指標を受けて、後場先物主導で相場が動くかどうか注目されよう。

　きょうは寄り前に国内10−12月GDP改定値（市場予想は前期比年率4.0％）が発表される。10−12月期の法人企業統計で設備投資（全産業）が前年同期比で大幅減となっており、速報値4.6％からの下方修正は必至との見方が強いが、毎度のことでさほどネガティブな反応はなさそう。むしろ、足元の国内のマクロ指標の改善を背景に小じっかりのスタートが予想される。
　来週の主要イベント（日銀金融政策決定会合など）や月末控えで心理的に動きづらいなか、前引け後には中国で主要経済統計（消費者物価、小売売上高など）が発表される。ポジティブな反応としては関連するセクターや銘柄などが動き出す可能性がある一方、予想以上の結果に対しては全体的に利上げ懸念が強まりかねない。
　日経平均やTOPIXは値幅が狭い迷いの状況が続いていることや、メジャーSQ前日でもあり、後場あたりからの動きにとりあえず留意する必要はあろう。　日経平均は5日移動平均線の強い上昇から、株価と接触するタイミングということで動きが出る可能性も。CME225先物は10615円と上昇したが5日移動平均線の上でスタートできるかがまずは注目される。予想レンジは10450−10800円。

　10日のNY株式市場でダウ平均は2.95ドル高と小幅続伸。S&P500は5.16ポイントと昨年来高値にあと一歩に迫った。M&A観測を背景に地銀セクターが堅調に推移するも、相場全体への波及は限定的。目立った動きはなく前日終値付近でのもみ合いに終始した。　特に金融セクターが上昇。地銀セクターはWSJの報道を受け買収ターゲットとなる観測が高まり2.9％上昇した。また、グーグルと中国の問題が近々に解決する見通しとなったことなどを好感し、NASDAQは前日比18.27ポイント高と連日で昨年来高値を更新。
　ドル建てCME225先物は昨日の大証日中終値に比べ50円高の10620円、円建ては45円高の10615円となった。

　10日の東京市場は続落。日経平均の日中値幅は41.35円で2月16日（42.84円）を下回り今年最低を記録。また、売買代金も前日比2.7％減の1兆722億円に留まり、3月2日（1兆269億円）以来の低水準となった。
　日経平均は小幅続落。前日レンジ50円をさらに下回る41円の狭いレンジの動き。ローソク足も分岐（加速、転換）足が続いた。短期、中期、長期などの移動平均線の収れんした状況から上に放れてきており、トレンドの動きに繋がっていくかどうかが当面の注目ポイントである。
　日足の一目均衡表ではきょうから雲上限が切り下がる。株価も下に順応すれば、10400−10450円や下のマド埋めまでの目先調整となる可能性もあるが、逆に雲上限の変化で上に強く動くケースもよくある。
　週足の一目均衡表では遅行線が株価を完全に上に抜け出しており、雲上限10798円（月足では基準線に相当）まで上昇できるかどうか。それを日足のザラ場ベースでみると、2月22日高値から26日安値までの倍返しの上げで10810円程度の目標値が算出される。