投資,株式,情報サイト トレーダーズ・ウェブ

　日経平均は4日続落し、約2カ月ぶりに200日移動平均（9948円）を割り込んだ。前日同様にプラスへ転じる場面がありながら、すぐに押し戻されるのは現在のベア相場を象徴していると言えよう。200日移動平均割れしたのはドバイ・ショック時以来だが、当時は外部環境の落ち着きで早期奪回に成功した。今回も早い段階で200日移動平均線および10000円の大台回復を期待したいが、欧州ソブリンリスクや米金融規制への警戒感が根強いだけに、時間を要す可能性もありうる。国内では、企業不祥事が相次いでいるのが気掛かり。きのうは小糸製作所の子会社（小糸工業）で旅客機の座席強度偽装が発覚し、きょうはローソンの子会社（ローソンエンターメディア）役員が150億円の不正流用で明らかになった。ローソンはこの影響で九九プラスの完全子会社化の中止を余儀なくされたという。前日のキリン・サントリーの統合破談と同列に扱えないが、今後も不祥事やＭ＆Ａを巡るネガティブなニュースフローが続くと、相場の重しになりかねない。

　相場全体が暗いムードに落ち込むなか、自動車セクターが相場のけん引役になるかどうか注目したい。大引け後に日産が3Ｑ決算と同時に通期予想の増額修正を発表。営業利益を従来予想の1200億円→2900億円に増額修正した。これはI/B/E/Sコンセンサス（約2100億円）を大幅に上回る水準だけに、ポジティブ・サプライズとなる可能性が高い。トヨタもプリウスのリコール発表、北米でアクセルペダルに問題のある車種の生産を再開したことで悪材料出尽くし感が台頭している。それだけに、直近急落したトヨタ系部品メーカー、先日上方修正発表したホンダなどの値動きに注視したい。なお、あすは寄り付き前に発表される12月機械受注が市場予想（前月比+8.0％）を上回るか否かも、相場の流れを左右しそうだ。

　9日の東京市場は続落。薄商いのなか、売り優勢の展開となった。業種別では、輸送用機器、海運、卸売、銀行、金属製品などが値上り率上位。その一方で、医薬品、陸運、倉庫運輸関連、小売、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、東芝、ソニー、ホンダなど。

　日経平均は朝方の売り一巡後に上昇へ転じる場面があったが、戻り待ちの売りが多く失速。再び下げに転じたが下値も限定的で、大引けにかけてやや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は96.8（全体の57.5％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。自動車やメガバンクなど主力株の一角が堅調だったが、先行き不透明感が強く相場全体に買いは波及しなかった。不祥事発覚の小糸工業が急落し、前日大幅安となったビール各社は総じて堅調だった。

　9日前場の東京市場は続落。主力株への売りが続いた。業種別では、輸送用機器、水産・農林、銀行、その他金融、卸売などが値上り率上位。その一方で、医薬品、化学、パルプ・紙、陸運、不動産などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、東芝、ソニーなど。

　米国株安などを背景に、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は小安く寄り付いた後に上昇へ転じる場面もみられたが、戻りは鈍くマイナスに沈んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1137（全体の67.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。金融株や自動車などの一角が堅調だったが、相場全体の影響は限定的だった。日経平均は前日とほぼ同様の値動きをみせており、後場先物主導で下げ幅を拡大する可能性がある。その意味でも、12月10日につけたザラ場安値（9834円）を死守できるかどうかが焦点となりそう。

　東京市場は押し目処を探る展開へ。米株安を受けて全般売り先行の展開が想定される。先物主導で下げ幅を広げる場面も想定されるが、日経平均の25日移動平均線からのかい離率はマイナス5.7％（8日現在）まで拡大している。欧州のソブリンリスクや金融引き締め懸念などの外部環境、外国人投資家の売りや週末SQなど需給面での波乱要因はあるが、売り一巡後は見直し買いで反発に転じる可能性は高い。
　予想レンジは10000円−9840円。200日移動平均線（8日現在、9942円）を下回る可能性あるが、12月10日安値9862円や、2月1日安値から3日高値までの上げの倍返しの下げの水準9823円（ザラ場ベース）が下値で意識され、反発に転じることができるかが注目される。

　8日のダウ平均は103ドル安と昨年11月以来の1万ドル割れ。NASDAQは0.7％安、S&P500は0.9％下落した。欧州発のソブリンリスクに揺れるなかダウ平均は売りが先行したが、値ごろ感の買いが意識される場面もあった。しかし、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が今週の議会証言で出口戦略について言及するとの報道が重しとなり、徐々に下げ幅を広げる展開へ。
　金融セクターは2.2％下落。素材や資本財セクターも軟調に推移した。ドル建てCME225先物は昨晩の大証日中終値に比べ65円安の9895円、円建ては90円安の9870円となった。

　8日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。東証1部の値下がり銘柄数は1155と全体の68.6％で、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化などを背景に国際優良株や資源関連が軒並み安となり下げを主導。電力など内需ディフェンシブ系は底堅い推移をみせた。
　日経平均は200日移動平均線が下値サポートになったが、昨年12月10日以来の1万円割れとなった。目先的には5日と75日移動平均線がデットクロスする可能性大。昨年11月安値のとき同様、上昇中の200日移動平均線（6日現在、9942円）を一時的に下回る可能性はあるが、同線を大方の下値メドにできるかどうかがポイント。
　1月15日高値を基点とした三波動構成の二段目の下げ過程にあり、昨年3月安値と昨年11月安値を結んで延長した右肩上がりの下値サポートラインが当面大きな下値メドの限界点となってくる。