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米エスティローダー−大幅上昇 市場予想を上回る4Q決算や強い通期利益見… (8/19 9:36)
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2017/08/17
4185 JSR 2028円 (+135)
最高益への回復が視界に、持たざるリスクが高まる可能性、モルガンMUFGが「Equal-weight」→「Overweight」・目標株価2300円→2400円
モルガン・スタンレーMUFG証券では、17年度1Q決算を受け、17年度〜19年度の業績予想を見直し。今年度2Q以降の為替想定は112円/ドルで変更せず。半導体関連材料の好調や石化関連の採算が想定以上となる見通しであることから、今来期業績予想を大幅に増額(営業利益で10〜20%)。目標株価は2300円(セグメント別PERをベースとした18年度予想PER15倍強)→2400円(同15倍弱へ変更、個別事業のマルチプルに変更ないが利益構成比の変化から若干調整)へ引き上げ。投資判断は「Equal-weight」→「Overweight」と変更。

ディスプレイ材料の価格低下などによる収益性低下、ライフサイエンス事業などの先行投資負担、ブタジエン(BD)市況低迷によるエラストマー事業の回復遅れにより、リーマン・ショック後の営業利益は300億円台と低迷。このため、株価もボックス圏の動きが続いている。電子材料企業の中では上場来高値を更新する企業がみられる状況下、同社株価は上場来高値の5割程度の水準にとどまっている。今期以降の業績は、先端リソグラフィー材料の伸びによる半導体関連事業の収益拡大、大幅な固定費削減・中国市場でのシェア上昇によるLCD関連材料の収益安定化、タイ拠点を中心としたSSBRの販売量増によるエラストマー事業の収益改善、需要拡大や事業統合によるABS樹脂事業の利益増、抗体医薬精製材料・米創薬・分析受託・製造受託事業の損益改善により、大幅な回復が予想される。

市場コンセンサス予想を上回る収益改善が見込まれ(今来期ともに営業利益はIFISコンセンサス予想を2割弱上回ると予想)、19年度営業利益は570億円へと回復、07年度に記録した最高益600億円に迫ると予想。18年度予想P/Eは12倍弱と歴史的に割安感が浮上。ヘルスケア事業における利益貢献の高まりによるマルチプル上昇前夜の今が買いの好機とした。なお、弱気ケースでの妥当株価は1800円(18年度PBR1倍水準)であるが、このケースでも減配リスクは限定的とみられ、現在の高配当利回り(3%強)が株価をサポート、下値不安は極めて小さいと想定。短期カタリストは、BD市況底入れや上期決算時の会社側大幅上方修正。

営業利益について、18年度は445億円から500億円に、EPSは152.8円から161.8円へ増額。基本的には、17年度業績予想修正に沿った増額。17年度対比では、エラストマーの損益悪化を見込むとしたが、ABS樹脂事業の統合フル寄与、半導体材料・ライフサイエンスの伸びにより、営業利益は6%増と予想。エラストマーは、SSBRの販売量増を見込むものの、BD-ナフサスプレッド低下(実際のスプレッドは好転を予想するが、タイムラグによりマージン計算上の平均値は1000ドル/トン程度から900ドル/トン程度への低下想定)によるマージン悪化により、減益を想定。19年度はエラストマー(エコタイヤ需要増によるSSBRの販売量伸長)・多角化(半導体フォトレジストの伸びや抗体医薬精製材料の伸長)ともに順調な回復を想定。営業利益は14%増の570億円と予想、07年度に記録した最高営業利益600億円の視界をとらえる見通し。

以上を踏まえ、今18.3期営業利益予想を会社計画350億円(EPS 119.1円)に対して385億円(EPS 134.8円)→470億円(EPS 155.0円)、来19.3期予想を445億円(EPS 152.8円)→500億円(EPS 161.8円)、20.3期予想を475億円(EPS 164.0円)→570億円(EPS 177.5円)と上方修正。

5706 三井金属鉱業 556円 (+14)
銅箔を中心とした利益成長の確度はさらに高まる、大和が「1(買い)」継続、目標株価550円→660円
大和がレーティング「1(買い)」を継続、今後半年から1年程度の目標株価を従来の550円から660円に引き上げた。

8月9日発表の17年度第1四半期決算は経常利益76億円(前年同期比17億円増)、在庫評価影響を除いた実質経常利益は77億円(同28億円増)。実質ベースでは、八戸製錬所の大定修などに関連するコスト増を背景に金属事業で同11億円減となったものの、マイクロシンや触媒等の拡販を背景に機能材料事業では同28億円増となった。実質経常利益の上期計画は、電力系統のトラブルに起因するカセロネス鉱山の第2四半期(4〜6月期実績を取り込み)における稼働減を、マイクロシンを中心とする銅箔などの拡販影響が上回るとの見方に基づき、151億円(従来125億円)へ引き上げられた。

マイクロシンの新規用途であるマザーボード向けの生産は、6月から立ち上がって7月からピークを迎えているもよう。17年度第1四半期の販売量は前年同期比50%増、さらに会社の17年度第2四半期の販売見通しは第1四半期比で59%増と見込まれている。最終顧客であるスマホメーカーからの需要は強く、当社の従来想定を上回るペースで増産が進んでいるほか、マレーシア拠点での増産立ち上げも問題なく進ちょくしている。

マイクロシンに関しては、増産のペースのみならず、第1四半期決算から示唆される増産に伴う限界利益へのインパクトも当社の現行想定を大きく上回っている。17年度当社予想は経常利益で348億円へ上方修正する(従来314億円)。従来比では、マイクロシン販売数量見通しの引き上げ(従来170万平方メートル/月程度→今回195万平方メートル/月程度)や銅・亜鉛価格前提の引き上げが上方修正要因となった一方、カセロネス鉱山に関する持ち分法損益の見通しを下方修正した、と指摘。

今2018年3月期連結経常利益を会社計画300億円(EPS35.0円)に対し従来予想314億円(EPS34.3円)から348億円(EPS38.5円)へ、来2019年3月期同387億円(EPS43.4円)から436億円(EPS49.4円)へ、2020年3月期同425億円(EPS48.0円)から480億円(EPS54.8円)へ増額している。

9201 日本航空 3804円 (+58)
第2四半期は不安なし、下期は費用抑制進めば評価余地拡大、シティが「買い」継続、ターゲットプライス4100円→4470円
シティグループが業績予想を上方修正、投資評価「買い」を継続し、ターゲットプライスを従来の4100円から4470円へ引き上げた。

第1四半期は好決算。国際線の第1四半期売上は計画比10億円の上振れ。欧米のハイイールド旅客数増加がけん引。中国線は旅客数下振れも単価を上げたことで収入は上振れ。国内線の第1四半期売上は旅客数が牽引し、計画比40億円上振れ。国内線売上の前年比67億円増収のうち、震災反動は16億円、残りは総需要拡大と競争力向上による増収ととれる。ANAほど単価が下がらなかったのは、両社の戦略の違いに加え、無料Wi-Fiによる差別化なども一部寄与したのかもしれない。国内線の個人比率は前年同期比で増加している。

第1四半期営業利益は対社内計画比110億円上振れ(売上90億円上振れ、燃油費-20億円下振れ)、これを反映して通期計画を110億円上方修正。第2四半期は第1四半期同様、国際線がイールド上振れ、国内線が旅客数上振れで、いずれも売上上振れとなろう。ポイントは下期の費用増加をどこまで抑えられるか。今期は、(1)戦略的支出+215億円(IT刷新費用+135億円など)、(2)整備費用+100億円(GE製エンジンの単価上昇)、(3)その他+100億円(人件費関連、一過性費用など)が計画されている。9、10月からの開設・増便路線(成田-メルボルン、成田-コナ、羽田-ロンドン、成田-バンコク)にも注目。

当社の新営業利益予想は前年比6.1%減の1599億円(旧予想1521億円、新会社計画1530億円)。増収と燃油費減少により、計画上振れと見込む。ITシステム関連費用は110億円、主に下期にかけて増加を予想する、と指摘。今2018年3月期連結営業利益を会社修正後計画1530億円(EPS305.5円)に対し従来予想1521億円(EPS306.9円)から1599億円(EPS322.2円)へ、来2019年3月期同1666億円(EPS365.5円)から1817億円(EPS396.6円)へ、2020年3月期同1784億円(EPS325.0円)から1975億円(EPS358.7円)へ増額している。

6740 ジャパンディスプ 192円 (+12)
「選択と捨象」、「破壊と創造」を断行、「第二の創業」に期待、東海東京が「Neutral」→「Outperform」、目標株価230円→400円
東海東京がレーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の230円から400円へ引き上げた。

同社が8月9日に発表した構造改革・収益構造変革による業績目標は、年間固定費約500億円削減、売上高6500億円BEP(損益分岐点)体質の構築を前提として、20年3月期営業利益400億円、営業利益率5%(売上高8000億円)の達成と公表している。営業利益率の詳細は、17年3月期2.1%から19年3月期3%、20年3月期5%、22年3月期7%以上にする計画であり、ノンモバイル比率を17年3月期19%から19年3月期25%、20年3月期30%、22年3月期45%以上に引き上げることが牽引役になると見ている。

当社では、FA-LCD(フルアクティブ液晶)の顧客販売および、FA-OLEDの開発・量産計画を考慮して、営業利益を18年3月期80億円(営業利益率1.1%)、19年3月期231億円(同3%)、20年3月期320億円(同4%)、22年3月期460億円(同5.4%)と予想した。製品別売上高構成比を見ると、FA-LCDは18年3月期7%、19年3月期45%、20年3月期50%、21年3月期24%、22年3月期12%に対して、FA-OLEDは19年3月期1%、20年3月期6%、21年3月期30%、22年3月期40%と当社では予想。

同社では、ノンモバイル売上構成比を22年3月期45%以上にする計画だが、有望な事業は車載事業である。車載・C&I・その他部門は17年3月期売上高が1558億円だが、19年3月期には2082億円と拡大し、22年3月期には3385億円と3000億円台に拡大すると当社では予想。車載・C&I・その他部門の営業利益は17年3月期69億円から19年3月期104億円、22年3月期190億円と安定的に成長すると予想する、と指摘。

今2018年3月期連結営業利益を80億円(EPS-319.2円)、来2019年3月期231億円(EPS18.8円)、2020年3月期320億円(EPS31.9円)と予想している。

前日の話題の銘柄
2017/08/16
4901 富士フイルムホー 4245円+303
イメージング事業がドキュメント事業を抜いた、野村が「Buy」継続・目標株価4773円→5381円

6861 キーエンス 52550円+1170
国内は成長加速、北米中南米の四半期売上高は過去最高を更新、三菱UFJモルガンが「Overweight」継続、目標株価57400円→60000円

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過去に取り上げた銘柄
2017/08/15
6804 ホシデン 6481 THK 6724 セイコーエプソン 4587 ペプチドリーム
2017/08/14
7270 SUBARU 5706 三井金属鉱業 6902 デンソー 6586 マキタ
2017/08/10
7606 ユナイテッドアロ 9513 電源開発 1824 前田建設工業 7741 HOYA
2017/08/09
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2017/08/08
7276 小糸製作所 4041 日本曹達 9039 サカイ引越センタ 6284 日精エー・エス・
2017/08/07
4543 テルモ 8058 三菱商事 3391 ツルハホールディ 6723 ルネサスエレクト
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。

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5 マルコ−大幅続落 伊藤忠商事が株式保有比率引き下げ 9.10%→8.09%
岩井コスモ証券
マーケットデータ
現値
日経平均 19,470.41 -232.22
TOPIX 1,597.36 -17.46
東証2部指数 6,448.43 -60.59
JASDAQ 3,334.51 -6.34
マザーズ 1,084.80 -12.59
8月18日 15:30 更新
終値
ドル/円 109.32 -0.25
ユーロ/円 128.20 -0.25
10年国債 0.04 -0.02
2年国債 -0.12 -0.02
8月18日 15:17 更新
出来高
東証1部 1671730 2122381
東証2部 253470 47434
8月18日 15:17 更新
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