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2017/07/20
4768 大塚商会 7300円 (+300)
働き方改革テーマの中核銘柄、シティが「中立」→「買い」・目標株価7200円→9300円
シティグループ証券では、足元の統計などからうかがわれる需要の強さを勘案し、業績予想を上方修正。今後5年間の売上高成長率見通しを従来比2ppt引き上げ、つれて、EPS成長率も年率6.5%増→12.2%増と変更。配当性向は緩やかに上昇すると見られ、今後5年間で年率14%増配を予想。目標株価を7200円→9300円に引き上げ、投資評価も「2(中立)」→「1(買い)」に格上げした。

7月初めに発表された日銀短観では、中小中堅企業のIT投資計画が極めて強いことが確認された(中堅企業は従来4.3%増→今回10.6%増、中小企業は同14.1%増→21.7%増)。法令順守色も強い働き方改革に加え、ランサムウェア対策も必要となり、これら企業群のIT投資は切実な需要に支えられている。さらに、働き方改革は20.12期頃まで高水準の需要を創出すると予想される。シティの推計(前16.12期)では、大塚商会の売上高の54%超、粗利益の70%超がこれら中小中堅企業向け。こうした主力顧客向けの売上高や粗利益は前年比15%前後の伸び率で推移する可能性が高いと考えられる。

このような見方から、シティでは大塚商会の中期増収率を3.6%増収→5.3%増収と変更。また、来18.12期〜20.12期は2ケタ増益が可能と想定。高採算の中小中堅企業(シティ推計では大企業向けの粗利益率10%強に対して20%超)の需要が旺盛なため、販売ミックスも改善し、粗利益率が従来よりも0.5ppt改善すると想定。一方で、14.12期〜前16.12期に積極採用した新卒中心の営業チームの生産性が改善し始めると見られるため(この3年間で従業員数は13.12期比5.2%増の6985人となり、販売費一般管理費は同11.7%増となった)、固定費の伸びは抑制される見通しで、営業レバレッジが向こう3年間ほどは大きく効く見通し。

官民挙げて取り組む働き方改革は、ITサービスセクターの大きな成長ドライバーの1つ。そして、大塚商会は働き方改革を検討する中堅中小企業顧客に、ITからオフィス資材まで包括的なソリューションを提供できる数少ない企業の1つである。独自の商品力、ソリューション提案力、密度の高い営業網など競争優位を有している。すなわち、電灯消灯管理などに始まり、勤怠管理、ウェブ会議、タブレットその他の販売、テレワーキング、さらにはBPRのためのERP導入まで非常に幅広い。大塚商会自体が従業員をITで支援する働き方改革のモデルケースを社内蓄積してきた。そして、顧客を熟知し、さまざまな経営課題へのソリューションを提案してきた企業である。日本企業の働き方改革の取り組みは、大企業で3年、中堅企業で5年のスパンの取り組みになる見込みであり、中堅企業を主力顧客とする大塚商会にとって事業機会は大きくかつ長期にわたると注目。

以上を踏まえ、今17.12期営業利益予想を会社計画410億円(EPS 287.8円)に対して450億円(EPS 325.6円)→473億円(EPS 342.1円)、来18.12期予想を486億円(EPS 351.6円)→564億円(EPS 407.4円)、19.12期予想を518億円(EPS 374.4円)→656億円(EPS 473.8円)と上方修正。

4403 日油 1575円 (+73)
機能化学品をコア事業に、ライフサイエンスをけん引役とする新たな成長ステージへ、みずほが新規「買い」、目標株価1810円
みずほが目標株価を1810円と設定、投資判断「買い」で新規カバレッジを開始した。

従来の油脂事業や食品事業などを中心とする収益構造から、防錆処理剤や化粧品原料など機能化学品事業をコアに、薬物送達システム(DDS)などライフサイエンス事業を成長ドライバーとする新たな成長ステージへの移行を当社では想定している。20年3月期まで過去最高益更新が続く見通しで、売上高営業利益率は16%へ上昇を見込む。スペシャリティケミカルとしての認知度が高まることで、バリュエーションに対する水準訂正が進む可能性が高いと予想する。

営業利益は17年3月期243億円に対し、20年3月期317億円と30%増益を予想、過去最高益更新が続く見通し。自動車向け防錆処理剤や化粧品原料の出荷増により、機能化学品事業の20年3月期営業利益は17年3月期比34%増の226億円と拡大を見込む。また、抗体医薬や核酸医薬などの市場拡大によるDDSの需要増を想定し、ライフサイエンス事業の営業利益を17年3月期比50%増の93億円と予想する。18年3月期開き社営業利益予想(220億円)に対しては化粧品原料の好調な出荷や原料パーム油市況の下落、DDSの需要増などを背景に30億円の上振れを予想する、と指摘。

今2018年3月期連結営業利益を会社計画220億円(EPS93.6円)に対し250億円(EPS106.6円)、来2019年3月期282億円(EPS122.2円)、2020年3月期317億円(EPS139.5円)と予想している。

4004 昭和電工 3035円 (+142)
黒鉛電極、HDメディアが予想以上に好調、野村が「Neutral」→「Buy」、目標株価1500円→3450円
黒鉛電極の市況の急回復、データセンター向けHDメディア(ハードディスクメディア)の予想以上の好調、および石油化学の予想以上の好調を考慮し、野村が業績予想を上方修正。レーティングを「Neutral」から「Buy」へ、目標株価を従来の1500円から3450円へ引き上げた。

17年12月期の営業利益予想を396億円から600億円(前期比43%増)に上方修正する。データセンター向けのNearLineの需要拡大を考慮し、17年12月期のHDDの販売数量前提を14.9百万枚(前期比6%減)から17.5万枚(同10%増)に上方修正。ティア2のNANDメーカー3DNANDの立ち上がりが緩やかであるため、NANDの価格が高止まりしており、HDDの堅調な需要が続くだろう。また、アジア経済が堅調であることや、米国のワーカー不足などが要因でエタンクラッカーの建設が遅延していることから、エチレン採算(対原料のナフサ)の前提は550ドル/トンから600ドル/トンに上方修正し、C4留分(ブタジエンの原料)、酢酸などの採算改善も考慮し、石油化学事業の営業利益275億円(前期比33%増)と予想する。

18年12月期の営業利益予想を354億円から700億円に上方修正する。黒鉛電極事業では18年12月期の黒鉛電極価格について従来17年12月期比で横ばいを予想していたが、同50%上昇に引き上げた(17年12月期は前期比横ばいで変更なし)。鉄鋼業界関係者へのヒアリングによれば、中国河南省、河北省を中心に中国政府は環境対応が十分ではなかった中小黒鉛電極メーカー十数社(生産能力は約30万トン/年で16年中国全体の約30%)のプラント稼働を停止させた。これを背景に、足元黒鉛電極の中国スポット市況は急上昇しており、18年12月期の同社販売価格も大幅上昇しよう。加えて、データセンター向けの需要拡大が予想以上であることから、HDメディアの年間販売台数の前提を前年比5%減から横ばいに上方修正した、と指摘。

今2017年12月期連結営業利益を会社計画545億円(EPS175.4円)に対し従来予想396億円(EPS134.9円)から600億円(EPS240.1円)へ、来2018年12月期同354億円(EPS118.1円)から700億円(EPS287.1円)へ増額し、新たに2019年12月期連結営業利益を689億円(EPS293.5円)と予想している。

3073 ダイヤモンドダイ 2588円 (+59)
第1四半期(3〜5月)決算を受けていちよしが業績予想を上方修正、「A」継続、フェアバリュー3600円→4000円
第1四半期(3〜5月)決算を受けていちよしが業績予想を上方修正、レーティング「A」を継続し、フェアバリューを従来の3600円から4000円に引き上げた。

18年2月期第1四半期(3〜5月)の営業利益は前年同期比91.2%増の7.11億円と当社予想4億円を上回った。DDマイルによる顧客の囲い込み効果、QSC(品質・サービス、清潔)の徹底などにより、既存店売上高が同1.5%増と堅調に推移したことに加えて、粗利益率が同0.2%ポイント、販管費比率が同3.8%ポイント改善したことが主な理由(うち人件費比率は同0.6%ポイント改善)。売上高営業利益率は9.0%と第1四半期としては過去最高水準となった。

17年6月にゼットン、商業芸術社を連結子会社化した。ゼットンの18年2月期第1四半期の営業利益は0.43億円、第2四半期(6〜8月)の営業利益会社計画は2.97億円。ビアガーデン業態などが多く、夏場に利益を稼ぐ体質となっている。6月のゼットンの既存店売上高は前年同月比3.5%増と順調に推移している。

当社では18年2月期営業利益見通しを前回予想に対して上方修正する。18年2月期第1四半期営業利益が当社予想を上回ったこと、ゼットンのメニュー変更効果(夜および冬場の集客力強化)が期待できることなどが主な理由である。19年2月期はゼットンと商業藝術社の業績のフル連結で売上高は500億円を突破すると見ている、と指摘。

今2018年2月期連結営業利益を会社計画18億円(EPS92.0円)に対し従来予想19.5億円(EPS123.5円)から22.5億円(EPS145.8円)へ、来2019年2月期同25億円(EPS178.7円)から27.5億円(EPS203.7円)へ、2020年2月期同28億円(EPS199.7円)から32.5億円(EPS232.6円)へ増額している。

前日の話題の銘柄
2017/07/19
6640 第一精工 2437円+218
車載用コネクター本格拡大による構造転換で業績は再浮上、三菱UFJモルガンが新規「Buy」、目標株価3200円

6976 太陽誘電 1860円+60
MLCC祭りはまだこれから、クレディ・スイスが「Neutral」→「OUTPERFORM」、目標株価1000円→2300円

7864 フジシールインタ 3105円+50
日本や米州を中心に業績好調、今期は2期連続で営業最高益を更新する見通し、岩井コスモが新規「A」、目標株価3550円

9684 スクウェア・エニ 3650円+15
見方の分かれる局面だが押し目買いで臨むべき、みずほが「買い」継続、目標株価4400円→4600円
過去に取り上げた銘柄
2017/07/18
6367 ダイキン工業 8766 東京海上ホールデ 6758 ソニー 3104 富士紡ホールディ
2017/07/14
4004 昭和電工 1332 日本水産 9201 日本航空 2379 ディップ
2017/07/13
1861 熊谷組 4922 コーセー 7270 SUBARU 2802 味の素
2017/07/12
1928 積水ハウス 7575 日本ライフライン 6723 ルネサスエレクト 2175 エス・エム・エス
2017/07/11
6963 ローム 3349 コスモス薬品 7247 ミクニ 7190 マーキュリアイン
2017/07/10
6615 ユー・エム・シー 9984 ソフトバンクグル 1925 大和ハウス工業 2206 江崎グリコ
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。

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5 前場コメント No.12 大塚商会、ソニー、フマキラー、日立化成、バリューコマースなど
岩井コスモ証券
マーケットデータ
現値
日経平均 20,099.75 -44.84
TOPIX 1,629.99 -3.02
東証2部指数 6,231.94 +20.12
JASDAQ 3,326.85 +15.12
マザーズ 1,189.78 +9.98
7月21日 15:30 更新
終値
ドル/円 111.76 -0.15
ユーロ/円 130.14 -0.02
10年国債 0.07 -0.01
2年国債 -0.11 -0.01
7月21日 15:17 更新
出来高
東証1部 1534020 1996704
東証2部 235600 55325
7月21日 15:17 更新
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