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2018/06/18
6976 太陽誘電 2935円 (+362)
MLCC値上げの確度が高まる、クレディ・スイスが「OUTPERFORM」継続・目標株価2130円→4000円
クレディ・スイス証券では、投資評価「OUTPERFORM」を継続、目標株価を2130円→4000円と引き上げた。

MLCC大手ユーザーの顧客へのヒアリングによると、足元でようやく日系大手MLCCメーカーが全顧客、全製品で20〜30%程度の値上げを要請し始めたもよう(従来は一部代理店向けのローエンドなどに限定して値上げ)。一部顧客から反発がみられるものの、おおむね値上げは受け入れられる方向にあるとみられ、同社も値上げに追随する可能性が高いと判断。株価は5月決算発表後に20%程度上昇したが、まだMLCC値上げについては織り込んでいないと考えられる。

業績については、営業利益を今19.3期303億円、来20.3期520億円、21.3期650億円と予想。為替前提は1ドル=107円を据え置き、MLCC価格前提変更以外は大きな変更はなし。MLCCの値上げは早ければ今下期からの寄与が見込まれるが、顧客ごとに価格改定の時期が異なることから、今期5%、来期10%、再来期5%の値上がりを想定。

MLCC数量については自動車、ハイエンドスマホ、基地局、データセンターなどにけん引される形で年率10%強の増加が続く見込み。また、同社の設備投資計画(3年間で1500億円)、現状の収益水準を考慮すると、値上げがなければFCFがプラス転換することは難しく、値上げはできればではなく、必ず実施せねばならないものと判断。なお、新規連結のエルナーの業績貢献は織り込んでいないが、影響は限定的との見方を示した。

以上を踏まえ、今19.3期営業利益予想を会社計画210億円(EPS 102.0円)に対して247億円(EPS 128.1円)→303億円(EPS 156.1円)、来20.3期予想を296億円(EPS 156.7円)→520億円(EPS 278.9円)と上方修正し、21.3期を650億円(EPS 352.3円)と予想。

6981 村田製作所 18240円 (+1190)
MLCC値上げの確度は高く、すべての懸念を一蹴、MLCC祭り再開、クレディ・スイスが「NEUTRAL」→「OUTPERFORM」・目標株価15200円→26000円
クレディ・スイス証券では、投資評価を「NEUTRAL」→「OUTPERFORM」、目標株価を15200円→26000円と引き上げた。

減価償却方法変更により収益水準は上昇も、メトロサークや電池事業に対する懸念は完全に払しょくできていないが、MLCC大手ユーザーの顧客へのヒアリングによると、日系MLCCメーカーが全顧客に対して20〜30%の値上げ交渉を開始した今、これらの懸念はMLCCの収益大幅改善で払しょくされそう。また、MLCC値上げによりFCFも急速に改善に向かうと予想。

営業利益予想(為替前提1ドル=107円据え置き)を今19.3期2857億円、来20.3期4653億円へ上方修正。電池事業の収益前提を下方修正する一方で、設備投資増強・減価償却方法の影響を加味したが、最大の上方修正の要因はMLCCの価格前提引き上げ(値上げを今期5%、来期10%、再来期5%織り込んだ)によるMLCC売上高・収益前提の上振れとした。MLCCについては数量は安定的に毎期10%強程度増加するとみているとし、これに単価上昇ミックス改善も含め、今19.3期19%増収(会社計画14%増収)、来20.3期24%増収、21.3期14%増収を予想。

値上げについては、台湾MLCCメーカーは2017年1〜3月期から値上げを実施、その後も値上げを繰り返している。韓国系メーカーも同7〜9月期から値上げを開始。一方で、日系大手2社についてはこれまでのところ代理店向けのローエンド品に対して注文を断るための値上げは実施しているものの、大手顧客に対しては本格的な値上げは実施していなかった。

しかし、今回のアジア調査では顧客側および競合メーカーから日系MLCC大手メーカーが大手顧客に対し、全ラインナップにわたって20〜30%程度の値上げを打診し始めている点が確認されたとした。

以上を踏まえ、今19.3期営業利益予想を会社計画2400億円(EPS 844.1円)に対して2291億円(EPS 857.0円)→2857億円(EPS 1061.8円)、来20.3期予想を2770億円(EPS 1032.5円)→4653億円(EPS 1718.8円)と上方修正、21.3期を5240億円(EPS 1933.4円)と予想。

6366 千代田化工建設 915円 (+21)
LNG・化学の設備投資サイクルレバレッジを評価、JPモルガンが新規「Overweight」・目標株価1250円
JPモルガン証券では、投資判断「Overweight」、目標株価1250円として、新規カバレッジを開始した。

同社は大手エネルギーエンジニアリング・建設(E&C)企業。LNGや石油精製・化学のバリューチェーンに対するエクスポージャーが高い。LNG業界では3年近くにわたり、最終投資決定(FID)に漕ぎ着けるプロジェクトは限られていたが、LNG投資サイクルが18年度下期/19年度に始まることを示すシグナル(旺盛な需要、新規能力・能力増強の遅れ)が現れている。同社の新規受注予想の約80%はLNG関連(売上高の約70%を構成)で、LNGプラント建設の市場シェアは約40%に及ぶ。そのため、FIDに至るプロジェクトが増えれば、受注回復が期待可能。また、利益率が高くなる傾向のランプサム契約がコストプラスフィー契約より増える可能性があり、利益率は緩やかに改善する見通し。

化学製品の力強い需要の伸びが続いていることに加え、2020年以降は新規設備の立ち上がりが少なく、石油化学分野で設備投資サイクルが再び開始する可能性がある。特に米国では化学原料の生産が少なく、石化分野へ新規投資を行う誘因がある。化学プラント受注は同社が今年度に見込んでいる新規受注の約30%を占めることも考えられ、化学プロジェクトは利益の約20%を占める。

同社のバランスシートは制約が少なく、最新技術・専門知識の獲得を目的とするM&A(合併・買収)や配当金引き上げ(利回り1〜2%程度)などの選択肢がある。筆頭株主である三菱商事(8058)も多数のセグメントで事業面の専門知識を提供している。

同社は受注に占める環境関連事業の比率向上を図っている(新規受注比率を18年度の19%から20年度は30%へ)。消費者の意識や政府の施策が環境基準厳格化に向かっていることを踏まえ、賢明な対応と評価。目標株価は、DCF(割引キャッシュフロー分析)法に基づき算出。

以上を踏まえ、今19.3期営業利益を会社計画115億円(EPS 25.10円)に対して80億円(EPS 24.42円)、来20.3期を100億円(EPS 31.74円)、21.3期を160億円(EPS 46.53円)と予想。

6758 ソニー 5445円 (+58)
半導体とゲーム分野の健闘で高水準の営業利益が続く、東海東京が「Outperform」継続・目標株価5500円→7500円
東海東京調査センターでは、前18.3期決算、半導体分野の回復、第3次中期経営計画、EMI完全子会社化の影響などを考慮して、今19.3期以降の業績予想を増額修正。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を5500円→7500円と引き上げた。

会社および東海東京の為替前提は105円/ドル、125円/ユーロ、為替の営業利益感応度は1円の円高でドルが+35億円、ユーロが▲50億円の影響。EMI完全子会社化の影響は既存持ち分の再評価益1000億円を今19.3期営業利益に計上する計画だが、前18.3期決算発表時の今19.3期会社計画の業績には織り込んでいない。

イメージセンサーが主力の半導体分野の調整後(一時損益を除く)営業利益は前18.3期が前年比763億円増の1204億円に対し、今19.3期は中国スマホの生産調整を考慮して1000億円の計画。東海東京では中国スマホの生産調整が完了し、増産体制に入ると想定、今19.3期を1200億円と予想。イメージセンサーの月産能力は300ミリウエハーベースで前18.3期3Q末88Kから4Q末100Kに拡大したが、月平均投入量は3Q:86Kから4Q:78K(従来計画82K)に減速。しかし、今19.3期1Qには91Kに増加し、2Q以降フル操業に戻る見通し。中国のスマホ在庫はほぼ正常状態に回帰したと見られる。

ゲーム分野の今19.3期営業利益は、同期PS4の販売台数が前年比16%減の1600万台に減少するが、ネットワーク事業の拡大により同8%増の1920億円になると予想。ネットワーク事業の売上高は前18.3期が前年比45%増の1兆0332億円、今19.3期も同11%増と高成長が続くと判断される。音楽分野の今19.3期調整後営業利益もモバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」の好調持続で同7%増の1250億円を予想。

なお、同社は5月22日に21.3期までの第3次中期経営計画を発表し、IR Dayを開催。数値目標は営業CF(営業キャッシュフロー)2兆円以上(3年間累計額、金融分野を除く)とROE10%以上の継続。金融分野を除く21.3期の分野別営業利益合計は6380億円〜8080億円(19.3期5900億円)の計画。特に半導体分野の営業利益計画は1600億円〜2000億円(同1000億円)と貢献度が高く、経営目標実現のカギを握ると見られる。半導体売上高は21.3期が1兆1000億円と今19.3期の8700億円(内イメージセンサー6900億円)から拡大する計画だが、増加分の大半がイメージセンサーと判断。営業CF2兆円の創出に対する設備投資はイメージセンサー向け中心に約1兆円の計画。イメージセンサーではセンシング向けの測距が可能な裏面照射型高精細ToFセンサーや消費電力1/100を実現するイベントドリブン方式積層型CMOSイメージセンサーを開発済みで、今後の事業化が注目されるとした。

以上を踏まえ、今19.3期営業利益を会社計画6700億円(EPS 379.3円)に対して7900億円(EPS 450.4円)、来20.3期を7300億円(EPS 398.9円)、21.3期を7800億円(EPS 427.4円)と予想。

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