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2017/04/24
6436 アマノ 2144円 (+13)
「働き方改革」で追い風が到来、就業管理システムの需要拡大を見込む、みずほが新規「買い」・目標株価2900円
みずほ証券では、投資判断「買い」、目標株価2900円でカバレッジを開始。情報システム部門では、国内で厚労省が17年1月に策定した労働時間管理に関するガイドラインにより、労働時間と客観的な記録の照合が事業者に求められるなど、政府による「働き方改革」の推進が事業の追い風となっている。収益性が高い同部門の売上成長は、中期的に営業利益率の押し上げ要因となる可能性が高い。パーキングシステム部門では、プロジェクト・マネージャー制の採用による値引き抑制、納期遅延の防止、周辺サービスの取り込みによる受注単価向上などの採算改善策が奏功しており、今後も収益性向上が継続すると見込まれる。こうした取り組みにより、みずほでは同社の営業利益率は、16.3期の11%から20.3期には15%を超える水準まで向上すると予想。

事業の中核となる国内では、政府が推進する「働き方改革」の取り組みを背景に、事業主には就業管理の厳格化が要求されている。17年1月に厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、事業所への入退場記録やPCの使用時間などの客観的な記録と労働時間の照合やかい離がある場合の実態調査を事業者に求めており、このガイドラインへの対応として新規導入、更新ともに就業管理システムの需要が今後大きく増加すると見込まれる。

現在、同社の就業管理システムの顧客は約1万8000社であるのに対し、潜在顧客であるタイムレコーダーの稼働台数は同社製のみで約50万台と成長ポテンシャルは大きい。同社はタイムレコーダーの顧客と保守サービスで接点があるため、各顧客の就業管理形態やニーズを把握しており、この顧客基盤を活用することで競合他社と比べて優位にシステム化提案の営業活動を進めることが可能。ガイドラインの策定により、すでにシステムを納入済みの顧客に対しても対策の必要性を訴求した更新、仕様変更の提案が受け入れられやすくなるなど、同社を取り巻くビジネス環境は好転していると推察。

同社の情報システム部門の製品には、カードリーダーなどの就業管理ターミナル(ハードウェア)も含まれ、これを自社システムとセットで販売しているほか、競合にもなり得る大手SIerにも供給している。そのため、同社は就業管理システムの需要拡大に伴う競合企業の受注増加もハードウェアの販売増で業績に取り込むことができる。このことから、同社はハード/ソフトの両面で「働き方改革」の恩恵を受けられる数少ない企業であると注目。

以上を踏まえ、前17.3期営業利益を会社計画130億円(EPS 115.7円)に対して134億円(EPS 116.2円)、今18.3期を159億円(EPS 143.6円)、来19.3期を186億円(EPS 167.1円)と予想。

5201 旭硝子 916円 (+35)
バランスの取れた収益構造に変化、SMBC日興が「2」→「1」・目標株価770円→1100円
SMBC日興証券では、安定的な高配当も株価を支えるとみて、投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」、目標株価を770円→1100円と引き上げた。

利益構成比の高いLCD用基板ガラスが業績に与える影響が大きかったが、(1)LCD用基板ガラスが17.12期に営業増益に転じると予想すること、(2)化学品事業では東南アジアの需要拡大や生産能力の増強によってLCD用基板ガラスを上回る利益水準に成長したこと、(3)建築用・自動車用ガラスについても生産性の向上と製品ミックスの改善が進み、利益貢献を見込むことなどによって、バランスの取れた収益構造になりつつある。今17.12期以降の業績成長の確度が高まるにつれ、同社株価に上昇余地があると注目。

同社の利益成長をけん引する化学品では、インドネシア工場の能力増強、タイのビニタイ社の貢献、クロールアルカリ製品の売値改善、生産効率の向上などが寄与する見込み。LCD用基板ガラスについては、2017年は業界全体としてタイトな需給環境になるとの見方を維持。液晶パネル価格は調整局面に入る可能性があるが、テレビの平均インチサイズの拡大傾向は続くと考えられ、LCD用基板ガラス業界全体の販売数量は前年比6%増(従来5.3%増)と予想。タイトな需給を背景に各社の平均販売価格の下落率は前年比で縮小し、8%程度の低下にとどまる見通し。

営業利益予想は、今17.12期は減価償却費の負担減少、合理化効果、円安進行などを考慮して修正。同社におけるLCD用基板ガラスの前提は、販売数量は市場並みの前期比6%増(従来5.3%増)、平均販売価格は従来通り8%減。液晶テレビの大型化に伴う販売面積の拡大を考慮して販売数量を引き上げたほか、販売価格の下落幅の縮小や合理化推進により、LCD用基板ガラスは今17.12期に増益に転じる見込み。建築用・自動車用ガラスは、欧米におけるタイトな需給を背景に、稼働率はすでに高く、販売数量のさらなる増加は見込みにくいが、生産効率の向上と製品ミックスの改善による利益貢献を予想。化学品では、2月に買収を完了したビニタイ社の同社今17.12期業績への寄与を、売上高で400億円の増収、営業利益で40億円増益を織り込んだとした。

以上を踏まえ、今17.12期営業利益予想を会社計画1050億円(EPS 57.1円)に対して950億円(EPS 39.3円)→1062億円(EPS 56.8円)、来18.12期予想を1025億円(EPS 45.4円)→1177億円(EPS 62.7円)と変更。19.12期を1292億円(EPS 70.2円)と予想。

8604 野村ホールディン 669.5円 (+16.5)
トレーディング損益が堅調、株主還元に注目、東海東京が「Neutral」→「Outperform」、目標株価550円→850円
東海東京がレーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の550円から850円へ引き上げた。

17年3月期第4四半期(1〜3月)の税引前利益は829億円(前四半期比13.6%減)を見込む。第3四半期(10〜12月)からは鈍化を見込むが、第3四半期は一時的利益の計上もあって、ここ数年では高水準の利益計上であったことを勘案すれば、相対的に堅調と見る。業績堅調の要因は、(1)フィクスト・インカム関連のトレーディング損益の好調持続、(2)営業方針転換に伴い低迷している委託・投信募集手数料の若干の反転を見込むことによる。

17年3月期通期の税引前利益は3234億円(前期比95.8%増)と大幅増益を見込む。17年3月期の推定ROEは8.7%と14年3月期8.9%以来の水準までの回復を見込む。さらに17年3月期下期の1株当たり配当金は11円(想定配当性向30%)と予想。下期の配当が当社予想通りとなれば、1株当たりの年間配当は20円となる。これは直近の年間最高配当(15年3月期の1株当たり配当金19円)を上回ることになり、ポジティブに評価されよう。

18年3月期の当社予想の税引前利益は3254億円(前期比0.6%増)。トレーディング損益の減速を委託・投信募集手数料や投資銀行業務手数料の反転がカバーして、堅調な水準を確保しよう、と指摘。

2017年3月期連結税引前利益を従来予想2219億円(EPS41.1円)から3234億円(EPS68.0円)へ、2018年3月期同2410億円(EPS44.7円)から3254億円(EPS68.3円)へ、2019年3月期同2493億円(EPS46.3円)から3147億円(EPS65.1円)へ増額している。

3550 スタジオアタオ 4500円 (+105)
既存店売上高の伸長やネット販売の拡大で前期は88%営業増益を達成、今18年2月期も2ケタ増益が持続へ、岩井コスモが新規「A」、目標株価5500円
岩井コスモが目標株価を5500円と設定、投資判断「A」で新規カバレッジを開始した。

神戸のファッションエリア旧居留地から始まったブランド「ATAO」を中心に、バックや財布類の企画、販売を行う。前17年2月期業績は、売上高で前期比48%増、営業利益で同88%増の好調な決算となった。粗利益率は63.5%と同0.3ポイント改善したほか、既存店売上高やインターネット販売の伸長により販売管理費率も47.4%と同3.2ポイント低下した。これにより、営業利益率は12.6%から16.1%へと大幅に向上した。特に、インターネット売上高は、同50%増の14.9億円となり、売上高構成比も52%に拡大した。SNS活動の強化や自社ブランドのポータルブログを活用したO2O戦略の強化が奏功した。

今18年2月期も「ATAO」を中心とした既存店売上高の伸長や、3月15日に出店した「IANNE」銀座マロニエゲート店の新店効果、公式ショップブログの情報発信による各ブランド認知強化によるインターネット販売の売上増加が見込まれる。足もと3月売上高は計画を上回る堅調な出足となっているもようであり、今期業績は会社計画を上回る前期比2ケタの増収増益と引き続き高い成長を予想する、と指摘。

今2018年2月期連結営業利益を会社計画5億円(EPS163.1円)に対し5.5億円(EPS182.3円)、来2019年2月期6.8億円(EPS225.5円)と予想している。

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