ウィークリーレポート

　中東リスクの高まりにより全面安となるなかだが、第３週の20日からはIPOが約２カ月ぶりに再開する。上場維持基準厳格化による事実上のスモールIPO停止により社数は減少するものの、その分、さすがに厳選されている印象だ。上場後時間がたってからも存在を忘れられそうな案件はない。成熟した地味業態でも株主還元の面では訴求力のある銘柄が並ぶ。仮条件も１社を除いては想定価格に対し、上振れしての価格設定となった。

　中でも注目を浴びているのが、不妊治療の医療機器メーカーの北里コーポレーションだろう。公開規模が６月最大になるプライム直接上場でもあり、ブックビルディング入り前には国内外４社の機関投資家が関心を表明した。彼らの取得希望総額は公開株の４割弱を占める。業績はここ数年頭打ちになっている案件としては異例だ。海外の販売地域が偏っており、特に米国市場開拓への期待が高いとみられる。少子晩婚化は先進国共通の課題であり、不妊治療関連は成長市場に位置付けられている。