株式会社 キャンディル注目度/B
コード/1446市場/マザーズ業種/建設業売買単位/100株
事業内容建築サービス関連事業(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売)
スケジュール価格情報
仮条件決定6/15仮条件1,160 〜 1,180
ブックビルディング期間6/19 - 6/25
公開価格決定6/26公開価格-
申込期間6/27 - 7/2初値予想
※有料情報のご案内
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払込期日7/4
上場7/5初値-
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://www.candeal.co.jp/
代表者名林 晃生 (上場時51歳1カ月)/1967年生
本店所在地東京都新宿区北山伏町
設立年2014年
従業員数59人 (4/30現在)(平均42歳、年収543.9万円)、連結630人
株主数30人 (目論見書より)
資本金340,000,000円 (6/1現在)
上場時発行済み株数5,000,200株 (別に潜在株式475,400株)
公開株数1,322,500株(公募200,000株、売り出し950,000株、オーバーアロットメント172,500株)
シンジケート公開株数1,150,000株 
(別に172,500株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村--
引受証券SBI--
引受証券みずほ--
引受証券SMBC日興--
引受証券いちよし--
引受証券岡三--
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
新生クレアシオンパートナーズ2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)3,218,10061.00
林 晃生代表取締役社長、子会社の取締役982,40018.62
(株)TRAキャピタル役員らが議決権の過半数を所有する会社305,4005.79
(株)アスク特別利害関係者など96,0001.82
従業員持ち株会特別利害関係者など78,0001.48
阿部 利成取締役、子会社の取締役62,5001.18
佐藤 一雄取締役、子会社の取締役62,0001.18
玄々化学工業(株)特別利害関係者など56,6001.07
大槻 慎二子会社の取締役45,7000.87
藤原 泉取締役、子会社の取締役38,6000.73
藤本 剛徳取締役、子会社の取締役35,5000.67
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.910,491229129-31
(連結実績)2017.911,959334285112
(連結予想)2018.912,820374331155
(連結中間実績)2018.96,334278248155
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.931.96--
調達資金使途コールセンターシステムの導入費や設置費、業務系基幹システムの開発
連結会社3社
参考類似企業今期予想PER(6/11)
1414  ショーボンド28.5倍(連結予想 )
1795  マサル12.6倍(連結予想 )
事業詳細
 建物関連の修繕・改修・維持・管理など。建築関連事業者と不動産の所有者などの双方に向け、建築周辺サービスを全国58拠点(2018年4月末現在)で展開している。社名は「CAN DEAL(できる。分配する)」が由来。日本語の「奏でる(かなでる)」の語感とも合わせている。
 現代表取締役社長の林晃生氏が1995年8月、リペア(補修)サービスのバーンリペアを設立したのが実質的な創業。以降、複数の同業関連企業がバーンリペアの下に集まる形で、発展・成長してきた。

1.リペアサービス
 内装建材、家具などに発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修している。サービス対象の建物は住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたる。

2.住環境向け建築サービス
 既存住宅向けのサービスを提供している。具体的には住宅のアフター定期点検や各種メンテナンス、住人からの問い合わせ対応のためのコールセンター、小規模リフォームでの設計・デザイン・施工、住宅設備などの不具合に対するリコール対応などを手掛けている。

3.商環境向け建築サービス
 商業施設の内装仕上げ工事や、オフィス移転時の家具や器具の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、荷揚げなどのサービスを提供している。

4.商材販売
 リペアサービスで使用する補修材料と、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどのインテリア商材を販売している。

 2017年9月期の売上高構成比は、リペアサービス38.9%、住環境向け建築サービス29.8%、商環境向け建築サービス24.0%、商材販売7.3%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。