株式会社 ロコンド注目度/A
コード/3558市場/マザーズ業種/小売業売買単位/100株
事業内容通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
スケジュール価格情報
仮条件決定2/16仮条件1,660 〜 1,850
ブックビルディング期間2/17 - 2/23
公開価格決定2/24公開価格1,850
申込期間2/27 - 3/2初値予想
※有料情報のご案内
1,900
払込期日3/6
上場3/7初値2,625
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.locondo.jp/
代表者名田中 裕輔(上場時36歳3カ月)/1980年生
本店所在地東京都渋谷区元代々木町
設立年2010年
従業員数70人 (12/31現在)(平均32.31歳、年収367.9万円)
株主数19人 (目論見書より)
資本金100,000,000円 (2/2現在)
上場時発行済み株数5,170,360株 (別に潜在株式392,940株)
公開株数1,812,000株(公募924,000株、売り出し651,700株、オーバーアロットメント236,300株)
シンジケート公開株数1,575,700株 
(別に236,300株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村1,387,00088.02
引受証券大和78,7004.99
引受証券マネックス39,3002.49
引受証券SBI31,5002.00
引受証券SMBC日興15,7001.00
引受証券みずほ15,7001.00
引受証券岩井コスモ7,8000.50
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
(株)アルペン資本業務提携先770,36016.61
アント・リード・グローバル投組ベンチャーキャピタル(ファンド)722,72015.58
ジャフコSV4共有投組ベンチャーキャピタル(ファンド)500,00010.78
テクノロジーベンチャーズ2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)474,32010.22
田中 裕輔代表取締役社長442,5809.54
アント・リード2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)397,1608.56
WiL Fund I LPベンチャーキャピタル(ファンド)342,5607.38
Sparrowhawk Partnersベンチャーキャピタル(ファンド)200,0004.31
秋里 英寿特別利害関係者など168,6003.63
みずほキャピタル第3号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)154,1603.32
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2015.21,693-632-633-635
(単独実績)2016.22,227-208-207-209
(単独見込)2017.22,828193194320
(単独3Q累計実績)2017.22,043158158283
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独見込 )2017.2194.89305.740
調達資金使途広告宣伝費、物流機能増強のための設備資金、既存事業強化のための運転資金
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER(2/6)
3092  スタートトゥ49.9倍(連結予想 )
3185  夢展望-倍(連結予想 )
3192  白鳩20.1倍(単独予想 )
3396  フェリシモ-倍(連結予想 )
8005  スクロール19.6倍(連結予想 )
8165  千趣会39.3倍(連結予想 )
9997  ベルーナ11.4倍(連結予想 )
事業詳細
 靴とファッションの通信販売サイト。「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」のサービスを特徴とする。ECサービスで構築したIT・物流インフラなどを共有・活用したプラットフォームサービスも運営している。

1.ECサービス
 ショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」や、他社のショッピングモールサイトに展開する「LOCOMALL」を運営している。仕入れ形態は各ブランドのテナント店をロコンドが運営管理する「受託型」と、ロコンドが商品を仕入れる「買取型」に分類される。

2.プラットフォームサービス
 ECサービスで構築したIT・物流インフラなどを共有・活用している。具体的には、必要に応じて各種物流関連業務を支援するブランドの自社公式EC支援「BOEM」、物流倉庫業務を一括受託する「e-3PL」、ロコンドのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」とその機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを展開しており、手数料やシステム利用料を得ている。

 2015年2月期の売上高構成比は、ECサービス94.7%、プラットフォームサービス5.3%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。