株式会社 スシローグローバルホールディングス注目度/A
コード/3563市場/東証1部業種/小売業売買単位/100株
事業内容「スシロー」ブランドでの回転すし全国チェーン展開
スケジュール価格情報
仮条件決定3/13仮条件3,600 〜 3,900
ブックビルディング期間3/14 - 3/17
公開価格決定3/21公開価格3,600
申込期間3/22 - 3/27初値予想
※有料情報のご案内
-
払込期日-
上場3/30初値-
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.sushiroglobalholdings.com/
代表者名水留 浩一 (上場時49歳2カ月)/1968年生
本店所在地大阪府吹田市江坂町
設立年2015年
従業員数42人 (1/31現在)(平均42歳、年収827.5万円)、連結1430人
株主数8人 (目論見書より)
資本金100,000,000円 (2/22現在)
上場時発行済み株数27,458,920株 (別に潜在株式2,154,591株)
公開株数21,134,700株(売り出し19,123,100株、オーバーアロットメント2,011,600株)
シンジケート公開株数15,530,200株 
(別に2,011,600株)/(国内分)
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村6,038,30038.88
主幹事証券三菱UFJモルガン・スタンレー3,382,90021.78
主幹事証券UBS1,705,70010.98
主幹事証券SMBC日興1,397,7009.00
主幹事証券大和1,257,9008.10
引受証券みずほ733,9004.73
引受証券メリルリンチ日本664,0004.28
引受証券岩井コスモ69,8000.45
引受証券マネックス69,8000.45
引受証券SBI69,8000.45
引受証券丸三35,1000.23
引受証券松井35,1000.23
引受証券SMBCフレンド35,1000.23
引受証券東海東京35,1000.23
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
Consumer Equity Investmentsベンチャーキャピタル(ファンド)28,053,71494.73
水留 浩一代表取締役社長、子会社代表取締役、子会社取締役346,3011.17
豊崎 賢一取締役282,6170.95
加藤 智治子会社元取締役171,2900.58
スティーブ・デイカス代表取締役会長133,2200.45
ジョン・ダーキン取締役、子会社代表取締役、子会社取締役89,7740.30
古瀬 洋一郎元取締役78,2090.26
宇田 武文子会社元執行役員66,8800.23
ポール・クオ取締役66,6100.22
木下 嘉人子会社の取締役、執行役員46,3770.16
福田 哲也子会社の取締役17,1890.06
業績動向(百万円)売上収益営業利益経常利益純利益
(連結実績)2015.9136,1746,8885,2263,826
(連結実績)2016.9147,7027,5094,6923,184
(連結予想)2017.9159,6928,9218,4745,886
(連結1Q実績)2017.938,4082,1402,1131,467
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2017.9214.351,123.75-
調達資金使途-
連結会社9社
参考類似企業今期予想PER(3/10)
2695  くらコーポ20.0倍(連結予想 )
3075  銚子丸35.4倍(単独予想 )
7412  アトム202.2倍(連結予想 )
7421  カッパ・クリエ-倍(連結予想 )
7550  ゼンショー40.7倍(連結予想 )
9828  元気寿司142.5倍(連結予想 )
事業詳細
 回転ずしチェーン最大手。旧あきんどスシロー。国内と韓国で直営方式による回転すし店「スシロー(SUSHIRO)」を中心に展開している。2016年末の店舗数は国内451店、韓国7店。

 創業は1975年7月の個人経営店で、1984年10月に法人化。かつて東証第2部に上場していたが、2009年4月にユニゾン・キャピタル・グループ傘下の投資ファンドによるMBO(経営陣が参加する企業買収)で上場廃止になった。その後、2012年9月に英ペルミラ・アドバイザーズ・グループのファンドに売却された。現在の法人格はペルミラによる買収時に設立された。

 2016年9月期の連結売上収益の構成比はすし事業100%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。