株式会社 LIXILビバ注目度/A
コード/3564市場/東証1部業種/小売業売買単位/100株
事業内容家庭日用品、インテリア用品、住宅設備機器などの総合小売業および住宅リフォームなどの事業
スケジュール価格情報
仮条件決定3/27仮条件1,950 〜 2,200
ブックビルディング期間3/28 - 3/31
公開価格決定4/3公開価格2,050
申込期間4/4 - 4/7初値予想
※有料情報のご案内
2,000
払込期日4/11
上場4/12初値1,947
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.vivahome.co.jp/
代表者名渡辺 修 (上場時62歳6カ月)/1954年生
本店所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎
設立年1993年
従業員数1,393人 (1/31現在)(平均38.5歳、年収541.2万円)、連結1393人
株主数1人 (目論見書より)
資本金20,000,000,000円 (3/7現在)
上場時発行済み株数44,720,000株
公開株数21,910,000株(公募4,720,000株、売り出し14,903,800株、オーバーアロットメント2,286,200株)
シンジケート公開株数15,241,800株 
(別に2,286,200株)/(国内分)
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村9,175,90060.20
主幹事証券SMBC日興3,932,30025.80
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー609,6004.00
引受証券みずほ609,6004.00
引受証券大和609,6004.00
引受証券SBI152,4001.00
引受証券エース152,4001.00
大株主※潜在株式なし単位(株)単位(%)
(株)LIXILグループ親会社40,000,000100.00
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2015.3168,0559,6789,1865,368
(連結実績)2016.3172,72810,3129,8349,285
(連結見込)2017.3177,29910,4819,7846,489
(連結予想)2018.3183,69011,47410,6697,256
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.3162.251,370.8941
調達資金使途店舗新設や既存店改装
連結会社4社
参考類似企業今期予想PER(3/24)
3050  DCM12.8倍(連結見込 )
3094  スーパーV4.9倍(単独見込 )
3191  ジョイ本田30.5倍(連結予想 )
3199  綿半HD13.4倍(連結予想 )
3546  ダイユリック12.0倍(連結予想 )
5938  LIXILG22.5倍(連結予想 )
7450  サンデー64.4倍(単独見込 )
7516  コーナン商事12.0倍(単独見込 )
7636  ハンズマン15.4倍(単独予想 )
8168  ケーヨー30.0倍(単独見込 )
8184  島忠13.6倍(単独予想 )
8208  エンチョー27.9倍(連結予想 )
8218  コメリ14.6倍(連結予想 )
8289  OlympicG23.4倍(連結見込 )
9835  ジュンテント18.0倍(単独見込 )
9842  アークランド10.9倍(連結見込 )
9903  カンセキ16.1倍(連結見込 )
9976  セキチュー14.5倍(単独見込 )
事業詳細
 ホームセンターの運営。2017年1月末現在、埼玉県を中心に全国87店舗を展開している。
 実質的な創業は1977年4月で、親会社のトーヨーサッシ(現LIXILグループ)が旧法人格を設立した。東京証券取引所の第1部に上場していたが、2001年4月に親会社が完全買収、吸収合併すると同時に、現法人格に事業を譲渡。旧法人格は上場廃止となった。

1.ホームセンター事業
 大型店「SVH(スーパービバホーム)」を中心に展開している。SVHは売り場面積1万平方メートル超を目安に、資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成される。一般顧客向けだけでなく、プロの職人向け商品も取りそろえている。
 大型店のほかは、都市型中規模店「NVH(ニュービバホーム)」、地域密着型店「VH(ビバホーム)」がある。
 商品カテゴリーは、(a)リフォーム関連、インテリア、ペット、園芸用品、照明、サイクル、家具・収納などの(b)ホームセンター商材、家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、灯油、事務店舗用品など暮らしの必需品の(c)一般商材、ビーズ、輸入雑貨、書画材、アート、クラフト、加工サービス、生地などの(d)その他――の4つに分けられる。

2.デベロッパー事業
 ショッピングモール「ビバモール」を展開している。店舗テナント顧客に対し、不動産を賃貸するほか、付帯サービスを提供している。

 2016年3月期の連結営業収益(売上高+営業収入)の構成比は、ホームセンター事業96.4%(リフォーム関連35.7%、ホームセンター商材36.0%、一般商材23.1%、その他1.6%)デベロッパー事業3.6%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。