株式会社 オロ注目度/B
コード/3983市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容自社開発ERP(統合基幹業務システム)パッケージソフトウエアの提供や保守およびウェブを活用したマーケティング支援事業
スケジュール価格情報
仮条件決定3/6仮条件1,930 〜 2,070
ブックビルディング期間3/7 - 3/13
公開価格決定3/14公開価格2,070
申込期間3/15 - 3/21初値予想
※有料情報のご案内
4,100
払込期日3/23
上場3/24初値4,750
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.oro.com/ja/
代表者名川田 篤 (上場時43歳6カ月)/1973年生
本店所在地東京都目黒区目黒
設立年1999年
従業員数196人 (1/31現在)(平均32.5歳、年収481.8万円)、連結320人
株主数11人 (目論見書より)
資本金90,000,000円 (2/17現在)
上場時発行済み株数4,000,000株
公開株数1,150,000株(公募1,000,000株、オーバーアロットメント150,000株)
シンジケート公開株数1,000,000株 
(別に150,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村900,00090.00
引受証券極東30,0003.00
引受証券SMBCフレンド30,0003.00
引受証券松井20,0002.00
引受証券マネックス10,0001.00
引受証券SBI10,0001.00
大株主※潜在株式なし単位(株)単位(%)
川田 篤代表取締役社長1,800,00060.00
日野 靖久専務取締役965,00032.17
藤崎 邦生取締役100,0003.33
信太 孝一取締役50,0001.67
大下 真特別利害関係者など25,0000.83
佐伯 賢司従業員25,0000.83
角 昌祐従業員15,0000.50
角 晃子従業員5,0000.17
広瀬 彰従業員5,0000.17
村上 志傑従業員5,0000.17
森 秀格従業員5,0000.17
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2014.121,878212198138
(連結実績)2015.123,053642677452
(連結実績)2016.123,375682705461
(連結予想)2017.123,682678664460
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2017.12121.771,071.480
調達資金使途設備資金や海外法人への投融資、人件費を含めた運転資金
連結会社8社
参考類似企業今期予想PER(3/3)
2354  安川情報30.4倍(連結予想 )
3371  ソフトクリエHD18.1倍(連結予想 )
3630  電算システム24.4倍(連結予想 )
3666  テクノスJPN50.5倍(連結予想 )
3826  システムインテ25.6倍(単独見込 )
4828  東洋BENG23.6倍(連結予想 )
事業詳細
 ERP(統合基幹業務システム)パッケージの開発販売とソリューション提供。国内のほか、中国や台湾、東南アジアにも拠点を持つ。クラウドサービスによるシステムインテグレーションと、ウェブを活用したウェブマーケティング、ウェブインテグレーションを提供している。

1.ビジネスソリューション事業
 企業・組織での効率化や生産性向上などの業務課題を解決するソリューションやサービスを提供している。具体的には、クラウドサービスによるERPパッケージ「ZAC Enterprise」などを開発・販売するほか、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務などを提供している。
 「ZAC Enterprise」は製品設計において「パラメーター設計」を採用していることが特徴。機能の一つ一つをパラメーターという項目によりシステム内に搭載する考え方で、主要な機能はあらかじめパラメーター化されている。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメーターを選択・調整することで、業務に適合するシステムを作り上げることができる。中小企業向けに機能を限定した「Reforma PSA」も用意している。

2.コミュニケーションデザイン事業
 ウェブを活用して組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングと、ウェブサイトやウェブシステムを企画、構築、運用するウェブインテグレーションの2つをソリューションとして提供しいる。海外子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っている。

 2016年12月期の連結売上高構成比は、ビジネスソリューション事業47.2%、コミュニケーションデザイン事業52.8%。主な販売先はイオンリテール13.1%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。