株式会社 グローバルインフォメーション最近の株価注目度/B
コード/4171市場/JASDAQスタンダード業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容市場・技術動向調査リポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売
スケジュール価格情報
仮条件決定12/3仮条件1,110 〜 1,210
ブックビルディング期間12/7 - 12/11
公開価格決定12/14公開価格1,210
申込期間12/16 - 12/21初値予想
※有料情報のご案内
3,000
払込期日12/23
上場12/24初値2,580
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://www.gii.co.jp/
代表者名小野 悟(上場時73歳3カ月)/1947年生
本店所在地神奈川県川崎市麻生区万福寺
設立年1995年
従業員数45人 (10/31現在)(平均47歳、年収585.9万円)
株主数6人 (目論見書より)
資本金21,500,000円 (11/19現在)
上場時発行済み株数2,625,000株 (別に潜在株式263,400株)
公開株数575,000株(公募125,000株、売り出し375,000株、オーバーアロットメント75,000株)
シンジケート公開株数500,000株 
(別に75,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券エイチ・エス430,00086.00
引受証券みずほ25,0005.00
引受証券SBI25,0005.00
引受証券岡三5,0001.00
引受証券マネックス5,0001.00
引受証券松井5,0001.00
引受証券楽天5,0001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
小野悟代表取締役社長1,150,00041.62
小野優子代表取締役社長の配偶者750,00027.14
田野聡美代表取締役社長の血族150,0005.43
樋口めぐ美代表取締役社長の血族150,0005.43
(株)いちとせ役員らが議決権の過半数を所有する会社150,0005.43
(株)エルワイアール役員らが議決権の過半数を所有する会社150,0005.43
樋口荘祐取締役150,0005.43
杜山悦郎取締役CFO49,0001.77
栗崎俊紀取締役10,0000.36
常岡理恵従業員8,0000.29
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2018.122,363318321219
(単独実績)2019.122,309289342229
(単独予想)2020.122,012250250201
(単独3Q累計実績)2020.121,533217235187
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2020.1280.44487.9530
調達資金使途人材採用費、マーケティング費用、システム開発費、運転資金
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER(11/27)
2433  博報堂DY44.7倍(連結予想 )
2483  翻訳センター133.5倍(連結予想 )
3636  三菱総研14.4倍(連結予想 )
3901  マークラインズ49.4倍(連結予想 )
4307  NRI35.5倍(連結予想 )
4324  電通G20.6倍(連結予想 )
4326  インテージHD19.4倍(連結予想 )
事業詳細
 市場調査リポート販売会社。海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査リポートなどの情報商品を国内外の製造業、シンクタンクなどに提供している。
 2020年に1月にスマートセンサーの開発、製造、販売する子会社を設立したが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業開始には至っていない。

1.市場調査リポート事業
 特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストがまとめたリポートを仕入れ、販売している。販売契約を締結した調査出版会社や会議等主催者の商品情報をウェブサイト上に集約しており、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供している。サイトに掲載される市場調査リポート数は9万点を超え、分野も多岐にわたる。

2.年間情報サービス事業
 年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供している。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービスなどがある。

3. 委託調査事業
 既存のリポートでカバーしきれない調査ニーズに対し、カスタム調査を受託している。顧客から調査ニーズをヒアリングし、提携する調査出版会社から選定する。選定後は調査の進ちょくを管理し、調査完了まで調査実施をサポートする。要望によっては顧客企業内での調査成果報告会を行うこともある。

4.国際会議・展示会事業
 世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する。当該イベントの英語版ウェブページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、ウェブサイトからは直接申し込み、支払いの手続きまでを行える。会議等開催者への問い合わせについても全て窓口となって対応する。オンライン開催の会議・展示会についても取り扱っている。

 2019年12月期の売上高構成比は、市場調査リポート事業77.0%、年間情報サービス事業4.7%、委託調査事業6.8%、国際会議・展示会事業11.6%。海外売上比率は29.9%(韓国14.2%、台湾6.3%、欧州4.6%、その他4.8%)。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。