株式会社 システムサポート注目度/B
コード/4396市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容IT(情報技術)システム開発、データベース(Oracle)やクラウド(AWS/Azure)の移行・基盤構築、ERP(SAP)の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売
スケジュール価格情報
仮条件決定7/13仮条件1,650 〜 1,750
ブックビルディング期間7/18 - 7/24
公開価格決定7/25公開価格-
申込期間7/26 - 7/31初値予想
※有料情報のご案内
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払込期日8/1
上場8/2初値-
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.sts-inc.co.jp/
代表者名小清水 良次 (上場時62歳2カ月)/1956年生
本店所在地石川県金沢市本町
設立年1980年
従業員数735人 (5/31現在)(平均35.5歳、年収464万円)、連結882人
株主数29人 (目論見書より)
資本金203,897,000円 (6/29現在)
上場時発行済み株数2,420,000株 (別に潜在株式86,500株)
公開株数747,500株(公募540,000株、売り出し110,000株、オーバーアロットメント97,500株)
シンジケート公開株数650,000株 
(別に97,500株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券大和617,50095.00
引受証券野村19,5003.00
引受証券今村6,5001.00
引受証券SBI6,5001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
従業員持ち株会特別利害関係者など730,76037.16
(一社)小清水の会特別利害関係者など395,00020.09
上岸 弘和子会社の役員175,5008.92
小清水 明子代表取締役社長の配偶者90,0004.58
能登 満専務取締役82,5004.20
小清水 良次代表取締役社長69,5003.53
鈴木 憲二専務取締役62,5003.18
山下 崇文子会社の役員47,7502.43
森田 直幸取締役27,5001.40
高井 健司取締役(監査等委員)25,0001.27
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.68,112201181152
(連結実績)2017.68,865277254214
(連結見込)2018.69,932387362215
(連結3Q累計実績)2018.67,339351328193
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結見込 )2018.6114.86295.703
調達資金使途大阪支店の移転費用、借入金の返済資金
連結会社6社
参考類似企業今期予想PER(7/11)
3666  テクノスJPN35.7倍(連結予想 )
3677  システム情報20.9倍(連結予想 )
3924  ランドコンピ22.8倍(単独予想 )
3940  ノムラシステム26.1倍(単独予想 )
4335  IPS14.8倍(連結見込 )
4736  日本ラッド34.3倍(単独予想 )
4828  東洋BENG21.6倍(連結予想 )
9742  アイネス19.4倍(連結予想 )
事業詳細
 独立系SI(システムインテグレーション)ベンダー。データ入力やシステム開発を手掛ける会社として昭和55年に設立され、以後、日本オラクルやSAPジャパン、アマゾンジャパンなど外資系大手の製品やサービスを主に取り扱っている。

1.ソリューション事業
 システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワークなどのインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援を手掛けている。オラクルやSAPのパッケージソフトや、アマゾンやマイクロソフトのクラウドサービスなどへの導入・移行を支援している。

2.アウトソーシング事業
 ホスティングやハウジングなどのデータセンターサービスや、ソリューション事業の顧客への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ入力サービスなどを提供している。企業の非構造化データ(自然言語で書かれたデータ)を扱う「IBM Watson Explorer」を月額制で利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなども提供している。

3.プロダクト事業
 自社グループによる製品(パッケージソフト)の開発・販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを提供している。

 2017年6月期の売上高構成比は、ソリューション事業82.5%、アウトソーシング事業13.3%、プロダクト事業3.7%、その他0.5%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。