ベース 株式会社最近の株価注目度/B
コード/4481市場/東証2部業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容受託開発を中心としたソフトウエア開発サービスの提供など
スケジュール価格情報
仮条件決定11/26仮条件4,600 〜 4,700
ブックビルディング期間11/28 - 12/4
公開価格決定12/5公開価格4,700
申込期間12/6 - 12/11初値予想
※有料情報のご案内
6,200
払込期日12/13
上場12/16初値9,050
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.basenet.co.jp/
代表者名中山 克成 (上場時62歳5カ月)/1957年生
本店所在地東京都千代田区外神田
設立年1997年
従業員数596人 (10/31現在)(平均35.3歳、年収600.7万円)、連結737人
株主数39人 (目論見書より)
資本金329,424,000円 (11/12現在)
上場時発行済み株数2,916,000株 (別に潜在株式200,000株)
公開株数339,200株(公募280,000株、売り出し15,000株、オーバーアロットメント44,200株)
シンジケート公開株数295,000株 
(別に44,200株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ259,90088.10
引受証券野村8,8002.98
引受証券SMBC日興5,9002.00
引受証券SBI5,9002.00
引受証券むさし2,9000.98
引受証券岡三2,9000.98
引受証券岩井コスモ2,9000.98
引受証券エース2,9000.98
引受証券マネックス2,9000.98
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
中山アセット(株)役員らが議決権の過半数を所有する会社1,310,20046.20
富士通(株)特別利害関係者など256,0009.03
伊藤商事(株)役員らが議決権の過半数を所有する会社250,0008.82
佐久間達也顧問税理士(新株予約権の受託者)200,0007.05
ベース社員持株会特別利害関係者など188,4006.64
村崎小雪代表取締役社長の血族、従業員68,0002.40
中山克成代表取締役社長60,0002.12
中山秋子代表取締役社長の配偶者、取締役60,0002.12
みずほ証券(株)金融商品取引業者40,0001.41
和田成史取締役40,0001.41
伊藤康子専務取締役の配偶者40,0001.41
後藤督一執行役員40,0001.41
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2017.125,888797812542
(連結実績)2018.127,5001,0951,087702
(連結予想)2019.129,3131,5811,558962
(連結3Q累計実績)2019.127,0461,3101,314808
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想)2019.12362.951,748.34100
調達資金使途採用関係費、教育研修費、借入金の返済
連結会社2社
参考類似企業今期予想PER 11/13
2335  キューブシス16.0倍(連結予想 )
3648  AGS32.2倍(連結予想 )
3744  サイオス35.1倍(連結予想 )
3916  DIT34.6倍(連結予想 )
3924  ランドコンピ16.7倍(単独予想 )
3992  ニーズウェル15.7倍(単独予想 )
4284  ソルクシーズ20.3倍(連結予想 )
4299  ハイマックス17.9倍(連結予想 )
4333  東邦システム14.5倍(単独予想 )
4450  PSOL18.1倍(単独予想 )
4674  クレスコ15.0倍(連結予想 )
4687  TDCソフト14.2倍(連結予想 )
4752  昭和システム9.9倍(単独予想 )
4761  サクラKCS21.6倍(連結予想 )
8157  都築電9.8倍(連結予想 )
9682  DTS15.2倍(連結予想 )
9742  アイネス16.1倍(連結予想 )
事業詳細
 ソフトウエアの受託開発。金融向けが主力。独立系だが第2位株主にもなっている富士通との関係が深く、コアパートナーの認定を取得しているほか、中国子会社にはかつて富士通グループの資本が入っていたことがある。

1.システム開発
 主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システムを開発している。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融向けで実績がある。運用保守やシステム開発に付随して顧客先に社員を派遣する社員支援なども手掛ける。

2.ERPソリューション
 独SAP SE社の製品を中心に、ERP(企業資源計画)、CRM(顧客関係管理)、SAP BASIS(SAP ERPシステム上の独自のミドルウエアコンポーネント)――の3領域でサービスを提供している。

3.その他ソリューション
 ソリューションを構築し、顧客に提案している。具体的にはNISA(少額投資非課税制度)口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューション、光学式文字読み取り装置(OCR)機能を利用したカード番号認識サービスの口座開設への応用など。これらに付随し、業務のアウトソーシング(BPO)サービスも提供している。

 2018年12月期の連結売上高構成比は、ソフトウエア受託開発100%。主な販売先は富士通25.8%、みずほ証券21.4%、野村総合研究所16.1%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。