ユナイトアンドグロウ 株式会社最近の株価注目度/B
コード/4486市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容中堅・中小企業の情報システム部門を対象としたIT(情報技術)人材・知識のシェアリングサービスの提供
スケジュール価格情報
仮条件決定12/2仮条件1,210 〜 1,270
ブックビルディング期間12/3 - 12/9
公開価格決定12/10公開価格1,270
申込期間12/11 - 12/16初値予想
※有料情報のご案内
2,971
払込期日12/17
上場12/18初値3,205
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://www.ug-inc.net/
代表者名須田 騎一朗 (上場時53歳7カ月)/1966年生
本店所在地東京都千代田区神田駿河台
設立年2005年
従業員数155人 (10/31現在)(平均年齢35.1歳、年収530.2万円)、連結158人
株主数29人 (目論見書より)
資本金100,000,000円 (11/15現在)
上場時発行済み株数1,815,500株 (別に潜在株式200,600株)
公開株数539,800株(公募367,400株、売り出し102,000株、オーバーアロットメント70,400株)
シンジケート公開株数469,400株 
(別に70,400株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券SMBC日興422,90090.09
引受証券SBI9,3001.98
引受証券マネックス9,3001.98
引受証券岩井コスモ9,3001.98
引受証券丸三9,3001.98
引受証券エース9,3001.98
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
須田騎一朗代表取締役社長、子会社の取締役599,60036.37
エス・アセットマネジメント(株)役員らが議決権の過半数を所有する会社500,00030.33
横河レンタ・リース(株)特別利害関係者など80,0004.85
ニッセイ・キャピタル5号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)60,0003.64
岡美恵子取締役46,9002.85
従業員持ち株会ベンチャーキャピタル(ファンド)31,8001.93
須田愛子代表取締役社長の配偶者30,0001.82
YSアセットマネジメント(株)特別利害関係者など27,3001.66
藤森肇監査役20,0001.21
グローバル・タイガー・ファンド3号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)17,0001.03
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2017.121,1759810367
(連結実績)2018.121,388171176123
(連結予想)2019.121,606198184124
(連結3Q累計実績)2019.121,186158156111
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想)2019.1285.03564.258
調達資金使途人材採用、教育研修、広告宣伝、システム投資、メディア構築
連結会社1社
参考類似企業今期予想PER
3824  メディア5-倍(連結予想 )
4709  IDHD15.3倍(連結予想 )
4769  インフォクリエ14.1倍(連結予想 )
6199  セラク24.1倍(連結予想 )
9799  旭情報11.8倍(単独予想 )
事業詳細
 IT(情報技術)人材と知識のシェアリング。社員を顧客先に派遣し、ITに関する課題解決を支援しているほか、ITに関する知識を共有するサイトを運営している。そのほか、セキュリティー基準の準拠や認証取得を支援している。

1.インソーシング事業
 東京23区内の中堅・中小企業に対し、情報システム部門を支援する会員制サービスを提供している。具体的には同社所属の「シェアード社員」が顧客のオフィスへ出向き、顧客が対応できていないITに関する課題などをヒアリング・整理し、解決を支援している。事前購入によるポイント制料金システムを採用しており、時間課金で月々消費され余った分は繰り越しできる。
 また、ウェブサイトで全国の情報システム担当者をネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス「Syszo」を運営しており、無償で利用できる。

2.セキュリティー事業
 カード情報セキュリティーの国際統一基準「PCI DSS」準拠や認証取得のための支援・コンサルティングサービス、情報セキュリティーマネジメント関連文書の整備支援業務、海外企業の日本展開における日本基準への適合支援業務を提供している。

 2018年12月期の連結売上高構成比は、インソーシング事業85.1%、セキュリティー事業14.9%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。