株式会社 スペースマーケット最近の株価注目度/B
コード/4487市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容遊休不動産などのスペースの貸し借りのプラットフォームである「スペースマーケット」の運営など
スケジュール価格情報
仮条件決定12/4仮条件520 〜 590
ブックビルディング期間12/5 - 12/11
公開価格決定12/12公開価格590
申込期間12/13 - 12/18初値予想
※有料情報のご案内
1,200
払込期日12/19
上場12/20初値1,306
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://spacemarket.co.jp/
代表者名重松 大輔 (上場時43歳10カ月)/1976年生
本店所在地東京都新宿区西新宿
設立年2014年
従業員数52人 (10/31現在)(平均32.1歳、年収495.1万円)
株主数24人 (目論見書より)
資本金100,000,000円 (11/15現在)
上場時発行済み株数11,213,800株 (別に潜在株式1,032,600株)
公開株数2,063,900株(公募520,000株、売り出し1,274,700株、オーバーアロットメント269,200株)
シンジケート公開株数1,794,700株 
(別に269,200株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券大和1,472,10082.02
引受証券みずほ107,6006.00
引受証券SBI89,7005.00
引受証券SMBC日興35,8001.99
引受証券松井17,9001.00
引受証券マネックス17,9001.00
引受証券いちよし17,9001.00
引受証券エース17,9001.00
引受証券岩井コスモ17,9001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
重松大輔代表取締役社長4,086,00034.84
(株)ダブルパインズ代表取締役の資産管理会社1,500,00012.79
オプトベンチャーズ1号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)1,247,70010.64
CA Startups Internet Fund2投組ベンチャーキャピタル(ファンド)771,0006.57
鈴木真一郎取締役752,7006.42
壺内靖二郎特別利害関係者など734,7006.27
(株)マイナビ特別利害関係者など335,7002.86
オリックス(株)特別利害関係者など256,2002.18
みずほ成長支援投組ベンチャーキャピタル(ファンド)205,2001.75
東京建物(株)特別利害関係者など171,0001.46
XTech1号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)171,0001.46
ドコモ・イノベーションファンド2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)171,0001.46
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2017.12392-147-148-148
(単独実績)2018.12578-268-271-274
(単独予想)2019.128043486
(単独3Q累計実績)2019.12550653
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2019.120.6274.33 - 
調達資金使途無形固定資産の取得、借入金の返済
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER
3479  TKP61.2倍(連結予想 )
事業詳細
 遊休不動産の活用支援。インターネットやスマートフォン上で、遊休不動産のスペース貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供している。

1.プラットフォームサービス
 遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営している。
 
 掲載スペースは全国47都道府県にわたり、種類は会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、寺、城など多種多様。2019年9月現在、1万1900件を超える掲載数を有している。さらにホスト・ゲストが負う賠償を補償する保険サービスや修繕サービスを提供しているほか、スマートロックや遠隔型の監視カメラなどIoT(モノのインターネット)機器メーカーとの提携により、安全かつ安心なスペースの貸し借りを後押ししている。
 ゲストはスペース料金に手数料5%を加算した金額を払い、同社からホストにはスペース料金から基本手数料30%を差し引いた金額を支払っている。売上高には手数料を計上している。また、ホストに対しては売り上げに応じて手数料が還元される、インセンティブ制度を導入している。

2.法人向けソリューション
 法人によるイベント企画・運営の支援サービスとして、「スペースマーケット」から会場を選定し、イベントの企画・プロデュース、当日の運営・ディレクションなどをワンストップで支援するサービスを提供している。

 2018年12月期の売上高構成比は、プラットホーム71.3%、法人向けソリューション・他28.7%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。