株式会社 HANATOUR JAPAN注目度/B
コード/6561市場/マザーズ業種/サービス業売買単位/100株
事業内容訪日外国人向けツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸し切りバス・免税販売店・ホテル施設などの運営事業
スケジュール価格情報
仮条件決定11/27仮条件1,900 〜 2,000
ブックビルディング期間11/29 - 12/5
公開価格決定12/6公開価格2,000
申込期間12/7 - 12/12初値予想
※有料情報のご案内
2,500
払込期日12/14
上場12/15初値2,200
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.hanatourjapan.jp/
代表者名李 炳燦 (イ ピョンチャン、上場時53歳1カ月)/1964年生
本店所在地東京都港区西新橋
設立年2005年
従業員数155人 (9/30現在)(平均32.7歳、年収364.1万円)、連結386人
株主数44人 (目論見書より)
資本金100,000,000円 (11/10現在)
上場時発行済み株数11,000,000株
公開株数2,932,500株(公募1,000,000株、売り出し1,550,000株、オーバーアロットメント382,500株)
シンジケート公開株数2,550,000株 
(別に382,500株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ2,295,00090.00
引受証券SMBC日興102,0004.00
引受証券SBI51,0002.00
引受証券岩井コスモ25,5001.00
引受証券エース25,5001.00
引受証券岡三25,5001.00
引受証券極東25,5001.00
大株主※潜在株式なし単位(株)単位(%)
HANATOUR SERVICE INC.親会社7,000,00070.00
李 炳燦代表取締役社長2,578,80025.79
金 英南取締役100,0001.00
李 相姫取締役50,0000.50
李 a周従業員50,0000.50
金 東起従業員30,0000.30
金 尚c従業員25,0000.25
李 光守従業員25,0000.25
朴 大烈子会社の代表取締役15,0000.15
金沢 正憲子会社の代表取締役12,5000.13
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2015.124,6201,2471,238903
(連結実績)2016.125,1111,1651,405942
(連結予想)2017.127,1571,7091,6601,083
(連結3Q累計実績)2017.125,6311,2611,389913
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2017.12107.84496.07-
調達資金使途システム投資、ホテル事業への投資、プロモーション費用、人材の採用・育成、アウトバウンド事業への投資など
連結会社3社
参考類似企業今期予想PER(11/15)
6548  旅工房235.3倍(連結予想 )
9376  ユーラシア30.4倍(連結予想 )
9603  エイチ・アイエス18.0倍(連結見込 )
9726  KNTCT26.5倍(連結予想 )
事業詳細
 海外からの日本向け旅行会社。旅行業韓国最大手のハナツアーサービスの日本子会社。親会社は韓国証券取引所とロンドン証券取引所に上場している。韓国をはじめ、中国、東南アジアからのインバウンド旅行の手配業務や、旅行販売専用サイトの運営などを展開している。

1.旅行事業
 親会社からの送客に対する現地の手配業務や、中国・東南アジアからのインバウンド手配旅行、旅行・宿泊予約専門サイト「ジャパンリョカンネット」の運営、入場券や交通パスなどのチケット斡旋販売を展開している。

2.バス事業
 インバウンドを中心とした貸切観光バスや送迎バスの運行業務や、個人旅行者をターゲットにした九州、関西、北海道での周遊観光バス「くるくるバス」の運営を手掛けている。

3.免税販売店事業
 韓国の旅行客に特化した免税店「STAR☆SHOP」を札幌、大阪、福岡にて運営している。

4.ホテル等施設運営事業
 「Tmark City ホテル札幌」の運営をしている。

5.その他
 沖縄でのレンタカー事業とソフトウエア開発などを手掛けている。

 2016年12月期の連結売上高構成比は、旅行事業34.6%、バス事業18.4%、免税販売店事業34.4%、ホテル等施設運営事業11.7%、その他0.9%。主な販売先は韓国ハナツアーサービス11.2%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。