株式会社 ミダック注目度/C
コード/6564市場/名証2部業種/サービス業売買単位/100株
事業内容産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分や一般廃棄物の収集運搬、中間処理
スケジュール価格情報
仮条件決定12/1仮条件1,200 〜 1,300
ブックビルディング期間12/5 - 12/11
公開価格決定12/12公開価格1,300
申込期間12/14 - 12/19初値予想
※有料情報のご案内
1,500
払込期日12/21
上場12/22初値2,000
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.midac.jp/
代表者名矢板 橋一志 (上場時53歳8カ月)/1964年生
本店所在地静岡県浜松市
設立年1964年
従業員数168人 (10/31現在)(平均42歳、年収480.6万円)、連結181人
株主数24人 (目論見書より)
資本金273,640,000円 (11/17現在)
上場時発行済み株数3,258,500株 (別に潜在株式16,500株)
公開株数381,800株(公募182,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント49,800株)
シンジケート公開株数332,000株 
(別に49,800株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券岡三299,00090.06
引受証券SMBC日興13,2003.98
引受証券SBI13,2003.98
引受証券マネックス3,3000.99
引受証券安藤3,3000.99
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
(株)フォンスアセットマネジメント役員らが議決権の過半数を所有する会社1,050,00033.95
熊谷 勝弘専務取締役の血族736,00023.80
従業員持ち株会特別利害関係者など211,5006.84
熊谷 裕之専務取締役194,5006.29
高橋 由起子専務取締役の血族190,0006.14
矢板橋 一志代表取締役社長182,5005.90
名古屋中小企業投資育成ベンチャーキャピタル(ファンド)75,0002.42
(株)三菱東京UFJ銀行取引先75,0002.42
(株)静岡銀行取引先65,0002.10
浜松信用金庫取引先50,0001.62
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.33,16435532646
(連結実績)2017.33,833590590287
(連結予想)2018.33,943703638333
(連結中間実績)2018.31,958355338183
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.3106.75594.2612
調達資金使途設備投資や修繕費、運搬車両など
連結会社2社
参考類似企業今期予想PER(11/22)
2151  タケエイ18.6倍(連結予想 )
2195  アミタHD100.1倍(連結予想 )
2405  FUJIKOH10.5倍(連結予想 )
9793  ダイセキ22.9倍(連結予想 )
事業詳細
 浜松の廃棄物処理業者。営業エリアは関東・中部・東海・近畿東部。社名は環境を象徴する水(MIzu)、大地(DAichi)、空気(Cuki)の頭文字に由来する。事業者の廃棄物処理・管理などに関するソリューション事業を手掛けている。

1.廃棄物処分事業
(1)廃棄物の中間処理
 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理し、最終処分にせんだって脱水、焼却、中和などにより、減量化、安定化などを行っている。処理後の残さは最終処分場やリサイクル施設へ搬出している。本社含め6カ所の中間処理施設を有している。

(2)廃棄物の最終処分
 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てている。有害物や有機物などが付着しておらず、雨水などにさらされてもほとんど変化しない廃棄物が対象の管理型最終処分場2カ所と、埋め立て処分判定基準を満たした産業廃棄物と安定型産業廃棄物が対象の安定型最終処分場1箇所を有している。

2.収集運搬事業
 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬している。脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車など、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有している。

3.仲介管理事業
 廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介や管理を行っている。協力関係にある同業他社に対し、廃棄物(排出事業者)を紹介するとともに、当該取引における事務手続きを代行している。

 2017年3月期の連結売上高構成比は、廃棄物処分事業76.6%、収集運搬事業18.4%、仲介管理事業5.0%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。