日総工産 株式会社注目度/B
コード/6569市場/東証1部業種/サービス業売買単位/100株
事業内容製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO(業務外部委託)、施設介護・在宅介護
スケジュール価格情報
仮条件決定2/26仮条件3,130 〜 3,250
ブックビルディング期間2/28 - 3/6
公開価格決定3/7公開価格3,250
申込期間3/8 - 3/13初値予想
※有料情報のご案内
3,800
払込期日3/15
上場3/16初値4,020
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.nisso.co.jp/
代表者名清水 竜一 (上場時56歳9カ月)/1961年生
本店所在地神奈川県横浜市港北区新横浜
設立年1980年
従業員数1,139人 (12/31現在)(平均40.5歳、年収445.7万円)、連結1554人
株主数5人 (目論見書より)
資本金50,000,000円 (2/9現在)
上場時発行済み株数7,780,000株 (別に潜在株式699,600株)
公開株数3,139,500株(公募1,150,000株、売り出し1,580,000株、オーバーアロットメント409,500株)
シンジケート公開株数2,267,100株 
(別に409,500株)/(国内分)
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ2,048,60090.36
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー81,9003.61
引受証券いちよし27,3001.20
引受証券岡三27,3001.20
引受証券岩井コスモ27,3001.20
引受証券エース27,3001.20
引受証券マネックス13,7000.60
引受証券SBI13,7000.60
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
清水興産(株)役員らが議決権の過半数を所有する会社2,262,00030.86
清水 唯雄代表取締役会長、代表取締役社長の血族2,120,00028.92
(株)CWホールディングス役員らが議決権の過半数を所有する会社1,728,00023.58
清水 智華子代表取締役社長の血族、子会社の代表取締役社長576,0007.86
清水 智湖代表取締役社長の血族144,0001.96
矢花 卓夫常務取締役、子会社の取締役22,0000.30
清水 竜一代表取締役社長、子会社の取締役20,0000.27
佐藤 秀樹従業員、元取締役18,0000.25
松尾 伸一取締役、子会社の取締役16,0000.22
宇田川 利保監査役12,0000.16
遠藤 太嘉志従業員12,0000.16
藤野 賢治従業員12,0000.16
森本 建一従業員12,0000.16
佐々木 泰俊従業員12,0000.16
関戸 紀博従業員12,0000.16
篠 明俊子会社の代表取締役社長12,0000.16
大島 敦従業員12,0000.16
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.347,335999885460
(連結実績)2017.353,533860833491
(連結予想)2018.358,9231,6691,6671,061
(連結3Q累計実績)2018.343,6871,4031,412901
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.3158.861,152.89-
調達資金使途教育設備投資・システム投資、採用サイト作成、社員募集費用、長期借入金返済
連結会社4社
参考類似企業今期予想PER(2/15)
2146  UTG35.5倍(連結予想 )
2154  トラスト・テック21.4倍(連結予想 )
2162  nmsHD28.0倍(連結予想 )
2427  アウトソシング26.0倍(連結予想 )
2429  ワールドHD12.7倍(連結予想 )
7781  平山15.1倍(連結予想 )
事業詳細
 製造派遣・請負の独立系中堅。派遣先の業界は自動車、電子部品、精密機器、住宅設備など。一般事務派遣やBPO、介護なども手掛ける。

1.総合人材サービス事業
(1)製造系人材サービス
 製造業への人材派遣と業務請負のサービスや、軽作業請負、物件事業を展開している。

(2)事務系人材サービス
 オフィス事務や受付業務などの派遣サービスを提供している。

2.その他の事業
 横浜市と福島県いわき市などで、施設介護(介護付有料老人ホーム)と在宅介護などの介護・福祉事業を展開している。

 2017年3月期の連結売上高構成比は、総合系人材サービス95.7%(製造系87.7%、事務系8.0%)、その他の事業4.3%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。