株式会社 コンヴァノ注目度/B
コード/6574市場/マザーズ業種/サービス業売買単位/100株
事業内容ネイルサロン「FASTNAIL」などの運営
スケジュール価格情報
仮条件決定3/20仮条件890 〜 930
ブックビルディング期間3/23 - 3/29
公開価格決定3/30公開価格930
申込期間4/3 - 4/6初値予想
※有料情報のご案内
2,189
払込期日4/10
上場4/11初値2,189
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.convano.com/
代表者名鈴木 明(上場時61歳3カ月)/1956年生
本店所在地東京都渋谷区桜丘町
設立年2013年
従業員数257人 (1/31現在)(平均26.6歳、年収301.9万円)、連結258人
株主数4人 (目論見書より)
資本金50,000,000円 (3/6現在)
上場時発行済み株数2,211,810株 (別に潜在株式92,000株)
公開株数954,500株(公募75,000株、売り出し755,000株、オーバーアロットメント124,500株)
シンジケート公開株数830,000株 
(別に124,500株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村713,80086.00
引受証券みずほ33,2004.00
引受証券大和24,9003.00
引受証券SMBC日興24,9003.00
引受証券いちよし8,3001.00
引受証券東海東京8,3001.00
引受証券SBI8,3001.00
引受証券マネックス8,3001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
インデグラル2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)1,722,32077.28
Integral Fund II(A)ベンチャーキャピタル(ファンド)190,4008.54
インテグラル(株)ベンチャーキャピタル(ファンド)122,0905.48
浜口 直太元代表取締役社長102,0004.58
鈴木 明代表取締役社長26,0001.17
壷井 成仁取締役15,0000.67
小田 尚江執行役員7,0000.31
江頭 渉執行役員7,0000.31
横山 周平執行役員7,0000.31
金子 陽一執行役員7,0000.31
業績動向(百万円)売上収益営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.31,423282-4
(連結実績)2017.31,78810810163
(連結見込)2018.32,00014013484
(連結3Q累計実績)2018.31,50713412979
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結見込 )2018.339.36340.04-
調達資金使途新規出店などの設備投資
連結会社1社
参考類似企業今期予想PER(3/16)
2406  アルテHD20.0倍(連結予想 )
4679  田谷93.4倍(単独予想 )
9439  MHグループ146.9倍(連結予想 )
事業詳細
 ネイルサロンチェーン「ファストネイル」の運営。社名は「Creation Of New Value And New Opportunities」の頭文字「Convano」から。関東中心に関西・東海エリアに2018年1月現在、45店舗を展開している。
 創業は2007年4月で、現在の法人格は2013年7月に投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズが買収時に設立した。14年10月にインテグラルに転売された。

1.ネイル事業
 ネイルサロンをチェーン展開している。完全なセルフオーダーシステムによる、低価格(税抜き2990〜7990円)でスピーディーなサービスが特徴。常時約3000枚のサンプル写真を用意し、カラーバリュエーションも100色をそろえることで30万通りのデザインを実現している。
 ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして「レガリー」も展開している。

2.メディア事業
 各店舗では施術中の顧客の目線に合わせに大型液晶モニターを設置している。商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しており、広告収入を得ている。
 広告放映との相乗効果を高めるため、会計時に試供品などを提供する「手渡しサンプリング」や、店内ラックへの「パンフレット設置」、メールマガジンへの「広告掲載」、サロン予約アプリ内の「バナー広告」などのメニューも用意している。

 2017年3月期の売上収益の構成比は、ネイル事業99.6%、メディア事業0.5%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。