株式会社 エヌリンクス注目度/B
コード/6578市場/JASDAQスタンダード業種/サービス業売買単位/100株
事業内容営業代行事業(NHKの契約・収納代行業務)、メディア事業(チャットによる不動産仲介、ゲーム攻略サイトの運営)
スケジュール価格情報
仮条件決定4/9仮条件1,670 〜 1,810
ブックビルディング期間4/11 - 4/17
公開価格決定4/18公開価格1,810
申込期間4/20 - 4/25初値予想
※有料情報のご案内
5,000
払込期日4/26
上場4/27初値3,780
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.n-links.co.jp
代表者名栗林 憲介 (上場時34歳8カ月)/1983年生
本店所在地東京都豊島区池袋
設立年2010年
従業員数539人 (1/31現在)(平均28.4歳、年収309.9万円)
株主数7人 (目論見書より)
資本金10,000,000円 (3/23現在)
上場時発行済み株数2,300,000株 (別に潜在株式104,660株)
公開株数469,200株(公募300,000株、売り出し108,000株、オーバーアロットメント61,200株)
シンジケート公開株数408,000株 
(別に61,200株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券SBI346,80085.00
引受証券みずほ20,4005.00
引受証券岡三12,2002.99
引受証券極東12,2002.99
引受証券藍沢4,1001.00
引受証券岩井コスモ4,1001.00
引受証券エイチ・エス4,1001.00
引受証券東洋4,1001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
栗林 憲介代表取締役社長700,00033.26
栗林 圭介取締役副社長、代表取締役社長の血族520,00024.71
(株)KKインベストメント役員らが議決権の過半数を所有する会社400,00019.01
(株)ケイアンドケイ役員らが議決権の過半数を所有する会社200,0009.50
花井 大地専務取締役69,2403.29
前川 英人常務取締役67,7803.22
鹿内 一勝取締役67,7803.22
岩見 真人従業員3,8800.18
幸野 元太従業員3,8800.18
山下 剛功従業員3,8800.18
鈴木 一永従業員3,8800.18
木村 昂作従業員3,8800.18
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2016.22,252465066
(単独実績)2017.23,054201202136
(単独見込)2018.23,958315316202
(単独予想)2019.24,852351338230
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想 )2019.2115.11572.63-
調達資金使途システムの開発・改修など
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(4/5)
2120  LIFULL30.7倍(連結予想 )
3654  ヒトコム19.0倍(連結予想 )
6084  オウチーノ166.5倍(連結予想 )
6552  GameWith36.0倍(単独予想 )
9435  光通信25.8倍(連結見込 )
事業詳細
 日本放送協会(NHK)の契約・収納代行が主力。チャットシステムを利用した部屋探しサイト「イエプラ」と、ゲーム攻略サイト「アルテマ」の運営も手掛ける。

1.営業代行事業
 主にNHKから放送受信料の契約・収納代行業務を受託している。NHK営業システムの携帯端末を使用し、放送受信契約の締結や受信料の未収者に対する収納や収納督励、受信料の口座振替・クレジットカード継続支払いの勧奨と手続き、住所や氏名などの各種変更手続き、訪問・面接時などの結果登録などを実施している。

2.メディア事業
(1)イエプラ(チャットシステムを利用した部屋探されサイト運営業務)
 イエプラは「チャット不動産」というサービスで、チャットシステムを使い希望条件などを入力すると、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案する。ユーザーを提携先の不動産店舗に送客することで、手数料収入を得ている。

(2)アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)
 アルテマはゲーム攻略サイトであり、サイト内に掲載される広告からの収益を得ている。2018年2月末現在全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載している。

3.その他
 求人広告の販売や採用や営業のコンサルティング業務などを行っている。

 2017年3月期の連結売上高構成比は、営業代行事業86.6%、メディア事業13.0%、その他の事業0.4%。主な販売先はNHK86.5%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。