株式会社 スプリックス注目度/B
コード/7030市場/東証1部業種/サービス業売買単位/100株
事業内容個別指導学習塾の運営を中心とした教育サービス事業
スケジュール価格情報
仮条件決定6/8仮条件2,180 〜 2,400
ブックビルディング期間6/12 - 6/18
公開価格決定6/19公開価格2,400
申込期間6/21 - 6/26初値予想
※有料情報のご案内
2,500
払込期日6/28
上場6/29初値2,587
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://sprix.jp/
代表者名平石 明(上場時53歳7カ月)/1964年生
本店所在地新潟県長岡市大手通
設立年1997年
従業員数387人 (4/30現在)(平均29.7歳、年収475万円)
株主数5人 (目論見書より)
資本金13,258,000円 (5/24現在)
上場時発行済み株数16,301,250株 (別に潜在株式994,200株)
公開株数6,362,000株(公募412,500株、売り出し5,119,700株、オーバーアロットメント829,800株)
シンジケート公開株数5,532,200株 
(別に829,800株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村4,813,30087.01
引受証券大和221,2004.00
引受証券SMBC日興138,3002.50
引受証券みずほ110,6002.00
引受証券極東82,9001.50
引受証券SBI55,3001.00
引受証券エース55,3001.00
引受証券岩井コスモ55,3001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
(有)フラットストーン役員らが議決権の過半数を所有する会社7,927,50046.96
平石 明代表取締役社長6,494,25038.47
常石 博之取締役副社長1,728,75010.24
(株)三菱UFJ銀行特別利害関係者など172,5001.02
先崎 将智従業員22,2000.13
平井 利英取締役7,3500.04
相上 敏従業員7,3500.04
三善 達也従業員7,3500.04
山内 和弘従業員6,7500.04
服部 剛志従業員6,7500.04
五十嵐 直史従業員6,7500.04
江口 英治従業員6,7500.04
堀越 悠介従業員6,7500.04
佐藤 利和従業員6,7500.04
赤沢 嘉信従業員6,7500.04
伊藤 壮介従業員6,7500.04
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.97,190474476253
(単独実績)2017.98,5041,1641,165854
(単独予想)2018.910,3632,3512,3081,564
(単独中間実績)2018.95,2251,5041,500974
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想 )2018.997.82296.0530
調達資金使途テキスト制作にかかる外注費や広告宣伝費などの運転資金、新教室開校にかかる資金など
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(6/21)
4668  明光ネット27.3倍(連結予想 )
4714  リソー教育27.0倍(連結予想 )
4745  東京個別29.6倍(単独予想 )
事業詳細
 個別指導塾などの教育サービス事業を展開している。主力の「森塾」は小中高生を対象とした講師1人につき2人までの個別指導型の学習塾。定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入している。森塾で使う教材「ファレスタ」シリーズは他の学習塾にも外販している。

1.学習塾サービス
 森塾と教育IT(情報技術)を利用した個別学習塾「自立学習RED」をそれぞれ直営とフランチャイズで展開している。直営教室では授業の提供と教材の販売を手掛け、FC教室からはロイヤルティー(主に月間売上高の10%)として受領している。
 2018年4月末現在、森塾は直営88教室、FC 34教室、REDは直営4教室、FC 44教室を展開している。

2.教育関連サービス
 学習塾用教材「フォレスタ」シリーズの開発・販売や、社会人対象のダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営のほか、学習塾スタッフ・講師の求人サイト「塾講師JAPAN」や小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売などを展開している。

 2017年9月期の売上高構成比は、学習塾サービス81.6%、教育関連サービス18.4%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。