株式会社 マネジメントソリューションズ注目度/B
コード/7033市場/マザーズ業種/サービス業売買単位/100株
事業内容マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング
スケジュール価格情報
仮条件決定7/2仮条件2,000 〜 2,100
ブックビルディング期間7/4 - 7/10
公開価格決定7/11公開価格2,100
申込期間7/12 - 7/18初値予想
※有料情報のご案内
5,500
払込期日7/20
上場7/23初値4,500
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://www.mgmtsol.co.jp
代表者名高橋 信也 (上場時45歳8カ月)/1972年生
本店所在地東京都港区赤阪
設立年2005年
従業員数170人 (5/31現在)(平均37.9歳、年収690万円)、連結175人
株主数25人 (目論見書より)
資本金156,000,000円 (6/18現在)
上場時発行済み株数1,718,000株 (別に潜在株式78,800株)
公開株数517,500株(公募400,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント67,500株)
シンジケート公開株数450,000株 
(別に67,500株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ382,50085.00
引受証券東海東京36,0008.00
引受証券エース9,0002.00
引受証券いちよし9,0002.00
引受証券SBI9,0002.00
引受証券岡三4,5001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
(株)ユナイテッドトラスト役員らが議決権の過半数を所有する会社400,00028.64
高橋 信也代表取締役社長CEO、子会社の取締役356,00025.49
福島 潤一専務取締役CFO104,6007.49
後藤 年成取締役、子会社の取締役90,0006.44
高橋 美紀代表取締役社長の配偶者50,0003.58
早田 暸子特別利害関係者など50,0003.58
みずほ成長支援第2号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)50,0003.58
パーソルキャリア(株)資本業務提携先30,0002.15
木南 浩司従業員27,2001.95
庄治 洋祐特別利害関係者など26,0001.86
青 亜寿嘉従業員26,0001.86
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.101,49910510090
(連結実績)2017.102,527196189108
(連結予想)2018.102,741251245158
(連結中間実績)2018.101,373979759
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.10110.85681.39 - 
調達資金使途人材採用・教育費、中国子会社の設立、社債償還
連結会社1社
参考類似企業今期予想PER(6/26)
3636  三菱総研19.6倍(連結予想 )
3666  テクノスJPN37.4倍(連結予想 )
3719  ジェクシード828.6倍(単独予想 )
3742  ITBOOK45.2倍(連結予想 )
3753  フライトHD88.3倍(連結予想 )
3798  ULS-G30.9倍(連結予想 )
3940  ノムラシステム24.9倍(単独予想 )
3996  サインポスト84.6倍(単独予想 )
4307  NRI25.7倍(連結予想 )
4722  フューチャー17.3倍(連結予想 )
6193  バーチャレクス299.7倍(連結予想 )
6532  ベイカレント16.4倍(単独予想 )
事業詳細
 PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)専業。企業のシステム導入などのプロジェクト管理を支援するサービスを提供している。

1.プロフェッショナルサービス
(1)プロジェクトマネジメント実行支援
 プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供している。例えば企業が新たなシステムを導入する場合、要件定義や開発などの各工程の進ちょく予実や課題状況を可視化し、管理するなどのプロジェクトマネジメント実行を支援している。

(2)マネジメントコンサルティング
 組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、企業変革を支援するサービスを提供している。

2.その他
 プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースに、実践に生かすことのできる研修プログラムを提供している。

 2017年10月期の売上高構成比は、プロフェッショナルサービス事業99.9%、その他事業0.1%。主な販売先はリクルートホールディングス13.8%、東京ガスiネット10.8%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。