日本リビング保証 株式会社注目度/B
コード/7320市場/マザーズ業種/その他金融業売買単位/100株
事業内容住宅設備の保証サービス、中古不動産の住宅設備などに対する検査補修サービスおよび電子マネー発行サービスを行うおうちのトータルメンテナンス事業ならびにBPO(業務外部委託)事業
スケジュール価格情報
仮条件決定3/9仮条件1,700 〜 1,760
ブックビルディング期間3/13 - 3/19
公開価格決定3/20公開価格1,760
申込期間3/22 - 3/27初値予想
※有料情報のご案内
9,000
払込期日3/29
上場3/30初値5,100
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.jlw.jp/
代表者名安達 慶高 (上場時45歳7カ月)/1972年生
本店所在地東京都渋谷区代々木
設立年2009年
従業員数56人 (1/31現在)(平均37.4歳、年収502万円)、連結57人
株主数15人 (目論見書より)
資本金94,300,000円 (2/23現在)
上場時発行済み株数1,562,500株 (別に潜在株式126,600株)
公開株数184,500株(公募110,000株、売り出し50,500株、オーバーアロットメント24,000株)
シンジケート公開株数160,500株 
(別に24,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券みずほ144,50090.03
引受証券SMBC日興4,0002.49
引受証券SBI4,0002.49
引受証券岡三1,6001.00
引受証券エース1,6001.00
引受証券丸三1,6001.00
引受証券水戸1,6001.00
引受証券マネックス1,6001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
安達 慶高代表取締役社長283,50017.95
荒川 拓也代表取締役会長252,00015.96
竹林 俊介取締役252,00015.96
愛田 司郎特別利害関係者など168,00010.64
森永 秀一特別利害関係者など136,5008.64
吉川 淳史取締役123,0007.79
三井不動産レジデンシャル(株)特別利害関係者など76,0004.81
吉崎 憲特別利害関係者など63,0003.99
北野木材(株)特別利害関係者など42,0002.66
あいおいニッセイ同和損害保険(株)特別利害関係者など42,0002.66
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.6869404573
(連結実績)2017.61,031677689
(連結予想)2018.61,18210411191
(連結中間実績)2018.6568545735
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.663.09171.220
調達資金使途ICT(情報通信技術)インフラ投資やスマートフォン向けアプリ開発
連結会社1社
参考類似企業今期予想PER(3/2)
6083  ERIHD20.5倍(連結予想 )
7183  あん保証27.2倍(単独予想 )
7187  ジェイリース26.6倍(連結予想 )
7191  イントラスト35.5倍(単独予想 )
7196  Casa14.0倍(単独見込 )
事業詳細
 住宅総合アフターサービス会社。住宅設備の無料修理の保証を中心に、検査補修、住関連設備購入のための電子マネー発行、住宅設備メーカーの延長保制度の受託を展開している。

1.おうちのトータルメンテナンス事業
(1)保証サービス
 キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などの住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証している。おおむね5〜10年を保証期間としており、同一期間の保険契約を損害保険会社との間で締結する。
 中古住宅の住宅設備については、検査で適合した機器のみを対象としており、保証期間は3カ月〜2年で設定している。

(2)検査補修サービス
 中古不動産の住宅設備などを検査・補修している。外注先の個人や検査補修会社が実施している。

(3)電子マネー発行サービス
 前払い式の住生活に関連する物品・サービスを購入できる電子マネー「おうちポイント」を発行している。有効期間が15年間と長いため日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積み立てまで幅広い用途で利用できる。

2.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業
 住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートしている。具体的には、延長保証制度のコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配、損害保険会社との間で損害保険料や保険金の精算業務などを受託している。

 2017年6月期の連結売上高構成比は、おうちのトータルメンテナンス事業85.3%、BPO事業14.7%。主な販売先は東急リバブル14.8%、野村不動産アーバンネット12.3%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。