アイペット損害保険 株式会社注目度/A
コード/7323市場/マザーズ業種/保険業売買単位/100株
事業内容ペット保険事業
スケジュール価格情報
仮条件決定4/6仮条件2,600 〜 2,850
ブックビルディング期間4/10 - 4/16
公開価格決定4/17公開価格2,850
申込期間4/18 - 4/23初値予想
※有料情報のご案内
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払込期日4/24
上場4/25初値-
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.ipet-ins.com
代表者名山村 鉄平 (上場時43歳0カ月)/1975年生
本店所在地東京都港区六本木
設立年2004年
従業員数356人 (2/28現在)(平均33.8歳、年収365.2万円)
株主数84人 (目論見書より)
資本金3,315,337,000円 (3/22現在)
上場時発行済み株数5,147,467株 (別に潜在株式241,260株)
公開株数787,400株(公募450,000株、売り出し234,700株、オーバーアロットメント102,700株)
シンジケート公開株数684,700株 
(別に102,700株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券大和602,60088.01
引受証券SMBC日興13,7002.00
引受証券マネックス34,2004.99
引受証券岡三13,7002.00
引受証券いちよし13,7002.00
引受証券SBI6,8000.99
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
(株)ドリームインキュベータ親会社、ベンチャーキャピタル(ファンド)3,034,00261.43
みずほ証券PI(株)ベンチャーキャピタル(ファンド)234,7004.75
YCP Holdings Limitedベンチャーキャピタル(ファンド)234,0004.74
(株)フォーカスベンチャーキャピタル(ファンド)234,0004.74
双日(株)特別利害関係者など234,0004.74
(株)ソウ・ツーベンチャーキャピタル(ファンド)210,0004.25
従業員持ち株会特別利害関係者など157,0403.18
山村 鉄平代表取締役社長執行役員51,5001.04
工藤 雄太取締役常務執行役員51,5001.04
田中 聡取締役常務執行役員51,5001.04
秋元 康特別利害関係者など47,0000.95
青山 正明取締役常務執行役員45,0000.91
明治キャピタル9号ベンチャーキャピタル(ファンド)32,8580.67
山内 宏隆特別利害関係者など25,0000.51
業績動向(百万円)経常収益保険引受利益経常利益純利益
(単独実績)2016.38,128297307106
(単独実績)2017.310,071293297196
(単独見込)2018.312,161-380-137
(単独3Q累計実績)2018.38,995282316-104
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独見込 )2018.3-29.31588.28-
調達資金使途システム開発、支店や事業所の移転、本社増床など
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER
4310  DI144.0倍(連結予想 )
8715  アニコムHD67.3倍(連結予想 )
事業詳細
 ペット保険大手。業界2位。イヌ・ネコ向けの通院から入院・手術まで幅広くカバーした「うちの子」、ペットが特に不安定になりやすい購入後1カ月の補償を厚くした「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えた「うちの子ライト」に加え、2017年4月からはトリ・ウサギ・フェレット向けの「うちの子キュート」を販売している。また、ペットが他人にケガをさせたり、物を壊したりしたとときの賠償費用を補償する特約を用意している。

 主な販売チャネルは主力のペットショップ代理店のほか、来店型保険ショップ、保険比較サイトなど一般代理店、インターネットなどを通じて募集するダイレクトチャネルがある。ペットショップは18年2月時点で688社1640店舗、一般代理店は187社816店舗で販売している。

 保険金の支払いについては、提携先の動物病院では、顧客は保険証を掲示することで、補償額を控除した負担分のみを支払い、病院が同社に保険金支払いを請求する。提携していない病院では、顧客はいったん全額を支払い、その後、顧客が保険金請求書類を郵送する。提携する病院は18年2月現在全国で4400院ある。

 2017年3月期の経常収益の構成比は、正味収入保険料100.0%、資産運用収益0.0%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。