株式会社 壽屋注目度/B
コード/7809市場/JASDAQスタンダード業種/その他製品売買単位/100株
事業内容フィギュア、プラモデル、雑貨などを中心としたホビー関連品の企画、製造、販売など
スケジュール価格情報
仮条件決定9/6仮条件1,980 〜 2,000
ブックビルディング期間9/8 - 9/14
公開価格決定9/15公開価格2,000
申込期間9/19 - 9/22初値予想
※有料情報のご案内
2,700
払込期日9/25
上場9/26初値2,650
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.kotobukiya.co.jp/
代表者名清水 一行 (上場時63歳5カ月)/1954年生
本店所在地東京都立川市緑町
設立年1953年
従業員数166人 (7/31現在)(平均33.7歳、年収398万円)
株主数44人 (目論見書より)
資本金150,000,000円 (8/23現在)
上場時発行済み株数2,697,000株 (別に潜在株式156,000株)
公開株数690,000株(公募300,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント90,000株)
シンジケート公開株数600,000株 
(別に90,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券大和522,00087.00
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー18,0003.00
引受証券SMBC日興18,0003.00
引受証券みずほ18,0003.00
引受証券SBI6,0001.00
引受証券岡三6,0001.00
引受証券岩井コスモ6,0001.00
引受証券エース6,0001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
清水 一行代表取締役社長816,60031.99
(株)立飛ホールディングス特別利害関係者など300,00011.75
清水 浩代代表取締役副社長、代表取締役社長の配偶者207,0008.11
社員持ち株会特別利害関係者など129,0005.05
多摩信用金庫特別利害関係者など120,0004.70
西武信用金庫特別利害関係者など120,0004.70
(株)山梨中央銀行特別利害関係者など60,0002.35
(株)三菱東京UFJ銀行特別利害関係者など60,0002.35
(株)商工組合中央金庫特別利害関係者など60,0002.35
(株)三井住友銀行特別利害関係者など60,0002.35
盧 瑞倫特別利害関係者など60,0002.35
CHUN NAM LAM特別利害関係者など60,0002.35
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2015.66,449422438272
(単独実績)2016.68,109732630398
(単独見込)2017.68,008472435251
(単独予想)2018.68,368634550358
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想 )2018.6136.401,032.62-
調達資金使途試作品制作の原型代、製品製造用の金型代
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(8/20)
2652  まんだらけ12.5倍(単独予想 )
3181  買取王国19.4倍(単独予想 )
事業詳細
 ホビー関連品のSPA(製造小売り)。映画やアニメ、コミック、ゲームなどのキャラクターなどを対象に、フィギュア(模型)やプラモデル、雑貨などホビーグッズの企画・製造(外部委託)・販売・サービス活動を展開している。
 販売は卸売りが中心だが、小売店舗「コトブキヤ」を東京都内に「コトブキヤ」として4店舗と、オンラインショップで展開しており、自社製品だけではなく、他社商品も幅広く取り扱っている。

 1953年1月に東京都立川市で玩具店として創業し、1984年4月より組み立てフィギュアの企画開発、製造販売を開始した。1998年12月から北米、翌年6月にアジアへと海外輸出を始めた。アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」、RPG「ファイナルファンタジー」、映画「バットマン」、「スターウォーズ」のほか、オリジナル製品として「フレームアームズ」などの版権を保有している。

 2016年6月期の売上高構成比は、国内卸売り販売41.3%(フィギュア17.5%、プラモデル13.8%、雑貨9.9%)、海外卸売り販売31.9%(フィギュア27.1%、プラモデル2.7%、雑貨2.0%)、小売り販売26.7%、その他0.1%。主な販売先は元米子会社のコト15.8%、宮沢模型14.3%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。