株式会社 オプティマスグループ注目度/B
コード/9268市場/東証2部業種/卸売業売買単位/100株
事業内容海外自動車ディーラー向け中古自動車輸出にかかる自動車総合サービス事業
スケジュール価格情報
仮条件決定12/7仮条件1,710 〜 1,800
ブックビルディング期間12/8 - 12/14
公開価格決定12/15公開価格1,800
申込期間12/18 - 12/21初値予想
※有料情報のご案内
2,500
払込期日12/25
上場12/26初値2,001
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.optimusgroup.co.jp/
代表者名山中 信哉 (上場時57歳10カ月)/1960年生
本店所在地東京都港区芝
設立年2015年
従業員数22人 (10/31現在)(平均41.9歳、年収878.7万円)、連結437人
株主数7人 (目論見書より)
資本金157,829,000円 (11/22現在)
上場時発行済み株数5,293,125株 (別に潜在株式389,480株)
公開株数1,852,800株(公募270,600株、売り出し1,340,600株、オーバーアロットメント241,600株)
シンジケート公開株数1,611,200株 
(別に241,600株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村1,369,70085.01
引受証券みずほ64,4004.00
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー64,4004.00
引受証券SMBC日興64,4004.00
引受証券SBI32,2002.00
引受証券いちよし16,1001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
山中 信哉代表取締役社長、子会社の取締役2,204,19040.73
デイモン・スコット・ジャクソン取締役、子会社の取締役911,46016.84
ロバート・アンドリュー・ヤング取締役、子会社の取締役882,83016.31
マーティン・フレイザー・マッカラック取締役、子会社の取締役882,83016.31
ピーター・ケネス・ジョンストン子会社の取締役72,2151.33
福村 康一取締役、子会社の取締役59,9201.11
笠原 義隆取締役(監査等委員)、子会社の取締役59,9201.11
篠原 正裕従業員59,9201.11
吉田 浩従業員59,9201.11
山中 玲子子会社の取締役34,5000.64
ジャクソン 美千代取締役の配偶者34,5000.64
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2016.330,4202,4231,433921
(連結実績)2017.327,0921,5761,9441,367
(連結予想)2018.325,6721,5881,6961,078
(連結中間実績)2018.312,897808971633
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想 )2018.3211.601,879.06-
調達資金使途ニュージーランドでの自動車ローンの貸付金、検査設備や情報機器などの取得、検査拠点の開設
連結会社21社
参考類似企業今期予想PER(11/22)
2788  アップル7.4倍(連結予想 )
7593  VTHD13.1倍(連結予想 )
7599  IDOM28.3倍(連結予想 )
事業詳細
 中古車輸出業者。ニュージーランド向けが主力。日本のオートオークション事業者からの仕入れから、清掃・整備・検査・検疫、海上輸送による非船舶運航業務(NVOCC)、輸入車検、自動車ローン、メンテナンスなどのアフターサービスのほか、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービスまで一貫体制を構築している。

1.貿易
 中古自動車を仕入れ販売している。日本でオートオークション事業者より仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売している。

2.物流
 中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っている。船荷スペースを海運会社から仕入れ、主にグループが輸出する中古車を輸送している。輸出事務手続き全般のサポートや、清掃・整備業務などを行っている。

3.サービス
 ニュージーランドのディーラーなど事業者や一般消費者向けの事業。顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務や輸入車検用整備、新車・中古車の卸売り販売などの法人向けのサービスや、自動車ローン事業やレンタカー事業、新車の乗用車や自動車関連商品の販売などの一般消費者向けのサービスを提供している。

4.検査
 中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っている。グループ外からも受託しており、ニュージーランドはじめ12カ国へサービスを提供している。

 2017年3月期の連結売上高構成比は、貿易58.5%、物流15.8%、サービス13.7%、検査12.1%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。