IPO銘柄詳細
関連情報：
リーガル不動産
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 3497 | マザーズ | 不動産業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2018/10/04 |
| ブックビルディング期間 | 2018/10/05 - 10/12 |
| 公開価格決定 | 2018/10/15 |
| 申込期間 | 2018/10/16 - 10/19 |
| 払込期日 | 2018/10/22 |
| 上場日 | 2018/10/23 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,360円 |
| 仮条件 | 1,360 - 1,380円 |
| 公開価格 | 1,380円 |
| 初値予想 | 2,300円 |
| 初値 | 1,972円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 平野 哲司 （上場時59歳3カ月）／1959年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 大阪府大阪市北区堂山町 |
| 設立年 | 2000年 |
| 従業員数 | 129人 (2018/08/31現在)（平均38.8歳、年収799.7万円） |
| 事業内容 | 不動産の開発、売買、賃貸、管理、仲介業、介護事業 |
| URL | https://www.legal-corp.co.jp/ |
| 株主数 | 4人 （目論見書より） |
| 資本金 | 90,000,000円 (2018/09/18現在) |
| 上場時発行済株数 | 2,740,000株（別に潜在株式147,500株） |
| 公開株数 | 1,161,500株（公募740,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント151,500株） |
| 調達資金使途 | 営業用不動産の購入 |
| 連結会社 | 0社 |
シンジケート
公開株数1,010,000株（別に151,500株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 919,100 | 91.00% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 50,500 | 5.00% |
| 引受証券 | エース | 10,100 | 1.00% |
| 引受証券 | 東海東京 | 10,100 | 1.00% |
| 引受証券 | 岩井コスモ | 10,100 | 1.00% |
| 引受証券 | 岡三 | 10,100 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| (株)ﾘｰｶﾞﾙｱｾｯﾄ | 代表取締役社長の資産管理会社 | 1,120,000 | 52.15% |
| 平野 哲司 | 代表取締役社長 | 700,000 | 32.60% |
| 山名 孝宏 | 取締役 | 90,000 | 4.19% |
| 藤原 寛 | 取締役 | 90,000 | 4.19% |
| (株)ﾘｰｶﾞﾙ不動産 | 自己株式 | 28,500 | 1.33% |
| 水向 隆 | 取締役 | 10,000 | 0.47% |
| 池田 維彦 | 従業員 | 7,000 | 0.33% |
| 完山 吉秀 | 従業員 | 6,000 | 0.28% |
| 山村 真一 | 従業員 | 6,000 | 0.28% |
| 岡田 千 | 従業員 | 6,000 | 0.28% |
| 棚原 徹 | 従業員 | 6,000 | 0.28% |
| 川島 良太 | 従業員 | 6,000 | 0.28% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019/07 | 単独予想 | 25,253 | 2,103 | 943 | 655 |
| 2018/07 | 連結実績 | 19,263 | 1,885 | 861 | 584 |
| 2017/07 | 単独実績 | 14,846 | 1,392 | 704 | 475 |
| 2016/07 | 単独実績 | 11,085 | 967 | 536 | 399 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/07 | 単独予想 | 255.14 | 1,240.96 | - |
参考類似企業
事業詳細
投資用不動産の開発・販売・賃貸など。もともとは法的側面から生じる、弁護士からの民事訴訟や金融機関などからのローン延滞による任意売却の仲介とコンサルティングで事業を始めたことが社名の由来。リーマンショックや金融円滑化法などの新法によって当初のビジネスモデルは収縮し、現在では不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど不動産事業を総合的に展開するようになった。
1.不動産ソリューション事業
不動産を仕入れ、資産価値を高めたうえで個人富裕層や資産保有を目的とした事業法人に販売している。具体的には戸建て分譲、土地有効活用、住宅（マンション）開発、商業開発、コンバージョン・リノベーションなどとなる。
2.不動産賃貸事業
保有する不動産や販売に至るまでの不動産から賃料収入を得ている。賃料アップや稼働率向上のため、保有物件の退去者の立ち会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っている。
3.その他事業
不動産コンサルティング事業と介護事業を行っている。
2018年7月期の売上高構成比は、不動産ソリューション事業84.7％、不動産賃貸事業11.7％、その他事業3.5％。主な販売先は投資法人みらい16.6％。
1.不動産ソリューション事業
不動産を仕入れ、資産価値を高めたうえで個人富裕層や資産保有を目的とした事業法人に販売している。具体的には戸建て分譲、土地有効活用、住宅（マンション）開発、商業開発、コンバージョン・リノベーションなどとなる。
2.不動産賃貸事業
保有する不動産や販売に至るまでの不動産から賃料収入を得ている。賃料アップや稼働率向上のため、保有物件の退去者の立ち会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っている。
3.その他事業
不動産コンサルティング事業と介護事業を行っている。
2018年7月期の売上高構成比は、不動産ソリューション事業84.7％、不動産賃貸事業11.7％、その他事業3.5％。主な販売先は投資法人みらい16.6％。
コメント
仮条件分析
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公開価格分析
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初値予想
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初値分析
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