IPO銘柄詳細

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協立情報通信

コード 市場 業種 売買単位 注目度
3670 JASDAQスタンダード 100株 C
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2013/01/30
ブックビルディング期間 2013/02/01 - 02/07
公開価格決定 2013/02/08
申込期間 2013/02/12 - 02/15
払込期日 2013/02/19
上場日 2013/02/20
価格情報
想定価格 1,650円
仮条件 1,450 - 1,500円
公開価格 1,500円
初値予想 3,000円
初値 5,000円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 佐々木 茂則/1935年生
本店所在地 東京都港区
設立年 1965年
従業員数 238人 (2012/12/31現在)
事業内容 (1)官公庁および企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供(会計情報システム、情報通信システム、モバイルシステムのコンサル・販売・構築・工事・運用に関する能力開発教育とメンテナンスのほか、これらのサービスを促進する場である情報創造コミュニティーの運営)、(2)ドコモショップ店舗の運営
URL http://www.kccnet.co.jp/
株主数 36人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 200,000,000円 (2012/02/29現在)
上場時発行済株数 1,200,000株(別に潜在株式9,600株)
公開株数 402,500株(公募150,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント52,500株)
調達資金使途 設備投資、人材確保および育成のための資金
連結会社 なし
シンジケート
公開株数350,000株(別に52,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 290,500 83.00%
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 21,000 6.00%
引受証券 岡三 10,500 3.00%
引受証券 SMBCフレンド 10,500 3.00%
引受証券 いちよし 7,000 2.00%
引受証券 SBI 7,000 2.00%
引受証券 マネックス 3,500 1.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
佐々木 茂則 代表取締役社長 562,773 46.53%
日茂 役員等が議決権の過半数を所有する会社 370,488 30.63%
協立情報通信 自己株式 210,000 17.36%
佐々木 綾子 代表取締役社長の配偶者 32,109 2.65%
久野 武男 常務取締役 11,400 0.94%
佐々木 そのみ 代表取締役社長の血族 7,830 0.65%
佐々木 道人 代表取締役社長の血族、従業員 6,900 0.57%
山田 信彦 専務取締役 1,500 0.12%
石崎 典夫 取締役 1,000 0.08%
長谷川 浩 取締役 1,000 0.08%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2013/02 単独予想 4,974 369 366 212
2012/11 単独3Q累計実績 3,699 274 277 156
2012/02 単独実績 4,272 242 238 105
2011/02 単独実績 4,129 92 82 25
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2013/02 単独予想 213.34 609.91 50.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(1/22)
システナ
13.0倍 (連結予想)
電算
12.3倍 (単独予想)
テクノスJ
17.6倍 (連結予想)
ティーガイア
7.9倍 (連結予想)
アイル
20.4倍 (連結予想)
オービック
13.5倍 (連結予想)
大塚商会
15.2倍 (連結予想)
ネプロ
7.6倍 (連結予想)
ITCN
11.6倍 (単独予想)
NECモバイ
9.2倍 (連結予想)
事業詳細
 SI(システムインテグレーション)ベンダーとドコモショップ二次代理店の二本柱。中堅・中小企業や官公庁向けの情報通信設備の構築やソフトウエアの販売、保守・運用サービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売と法人営業を軸とするモバイル事業を展開している。

1.ソリューション事業
 法人顧客などのエンドユーザー向けに、情報通信システムや会計情報システムを中心とした、ICT(情報通信技術)システムの販売や導入、保守・運用サポートに関するサービスを提供している。
 情報通信システムでは、NECの構内交換電話システムや日本マイクロソフトのソフトウエア、会計情報ソリューションでは、オービックビジネスコンサルタントの「OBC奉行シリーズ」を利用している。

2.モバイル事業
 NTTドコモの一次代理店であるティーガイアから再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営している。具体的には法人顧客や一般顧客に対してのスマートフォンや携帯電話、データカードなどの販売、サービスの契約取り次ぎ、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを提供している。東京都と埼玉県に6店舗。

 2012年2月期の売上高構成比は、ソリューション事業38.0%、モバイル事業62.0%。主な販売先はティーガイア51.8%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 37,552.16 +113.55
TOPIX 2,666.23 +3.77
グロース250 650.64 -0.61
NYダウ 38,239.98 +253.58
ナスダック総合 15,451.31 +169.30
ドル/円 154.85 +0.01
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