IPO銘柄詳細
ブロードバンドセキュリティ
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 4398 | JASDAQスタンダード | 情報・通信業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2018/09/03 |
| ブックビルディング期間 | 2018/09/05 - 09/11 |
| 公開価格決定 | 2018/09/12 |
| 申込期間 | 2018/09/13 - 09/19 |
| 払込期日 | 2018/09/25 |
| 上場日 | 2018/09/26 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 800円 |
| 仮条件 | 690 - 750円 |
| 公開価格 | 750円 |
| 初値予想 | 1,725円 |
| 初値 | 2,001円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 持塚 朗 （上場時57歳5カ月）／1961年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿 |
| 設立年 | 2000年 |
| 従業員数 | 183人 (2018/07/31現在)（平均40.53歳、年収657.5万円） |
| 事業内容 | セキュリティー監査・コンサルティングサービス、ぜい弱性診断サービス、情報漏えいIT（情報技術）対策サービス（マネージドサービス、セキュアメールサービス、マルウエア検知サービス、フォレンジックサービスほか） |
| URL | https://www.bbsec.co.jp/ |
| 株主数 | 29人 （目論見書より） |
| 資本金 | 100,000,000円 (2018/08/20現在) |
| 上場時発行済株数 | 3,855,730株（別に潜在株式144,000株） |
| 公開株数 | 805,000株（公募400,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント105,000株） |
| 調達資金使途 | 採用・教育費、人件費、システム開発費 |
| 連結会社 | 0社 |
シンジケート
公開株数700,000株（別に105,000株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | みずほ | 490,000 | 70.00% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 210,000 | 30.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| SBIｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ(株) | ベンチャーキャピタル（ファンド）、その他の関係会社 | 1,741,000 | 48.36% |
| SBI FinTech Solutions(株) | その他の関係会社 | 964,000 | 26.78% |
| 持塚 朗 | 代表取締役社長 | 406,154 | 11.28% |
| 三井物産ｾｷｭｱﾃﾞｨﾚｸｼｮﾝ(株) | 特別利害関係者など | 100,000 | 2.78% |
| 高久 勉 | 特別利害関係者など | 80,000 | 2.22% |
| ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｻﾞ(株) | 特別利害関係者など | 50,000 | 1.39% |
| (株)Eｽﾄｱｰ | 特別利害関係者など | 25,000 | 0.69% |
| ｴﾇｴｽﾃｨ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ(株) | 特別利害関係者など | 25,000 | 0.69% |
| (株)ｾｿﾞﾝ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ | 特別利害関係者など | 25,000 | 0.69% |
| (株)ﾃﾘﾛｼﾞｰ | 特別利害関係者など | 25,000 | 0.69% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019/06 | 単独予想 | 3,700 | 185 | 155 | 134 |
| 2018/06 | 単独見込 | 3,346 | 181 | 154 | 172 |
| 2017/06 | 単独実績 | 3,067 | 178 | 152 | 145 |
| 2016/06 | 単独実績 | 2,690 | 119 | 87 | 86 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/06 | 単独予想 | 35.72 | 206.62 | - |
参考類似企業
事業詳細
情報セキュリティー企業。ＳＢＩホールディングスの子会社。企業での情報漏洩（ろうえい）の予防や防止、セキュリティー機器の遠隔監視、未知のマルウエア（悪性ウイルス）検知によるネットワーク遮断など、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティーサービスを展開している。
実質的な創業は1999年12月で、事実上の存続会社を日本電話施設（現ＮＤＳ）が50％、インタネット総合研究所（ＩＲＩ）が30％、ファストネットが20％出資して設立。2006年5月にＳＢＩ系ベンチャーファンドが出資し、続いて2014年6月にＳＢＩ子会社から資本業務提携を目的に出資を受け、ＳＢＩグループ入りした。
1.セキュリティー監査・コンサルティングサービス
クレジットカードデータを取り扱う企業に対するセキュリティー監査と、企業の情報セキュリティー強化に向けた体制作りを支援するコンサルティングサービスを手掛けている。
2.脆弱（ぜいじゃく）性診断サービス
疑似攻撃を仕掛けることで、企業のウェブサイトの安全性を診断するサービスを提供している。
3.情報漏洩IT対策サービス
（1）セキュリティー機器マネージドサービス
顧客の代わりにセキュリティー機器を常時運用・監視している。
（2）セキュアメールサービス
安全かつ安心してメールを利用できるよう設計され、さまざまな機能を搭載したクラウド型のサービスを提供している。
（3）マルウエア検知サービス
未知のウイルスにも対応したクラウド型のウイルス検知サービスを提供している。
（4）標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）
悪性ウイルスを添付した偽のメールを顧客企業に送り、何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べている。
（5）ウイルス感染チェックサービス
マルウエア感染の有無を確認するサービスを提供している。
（6）SIEM（セキュリティー情報イベント管理）構築および運用支援サービス
ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏洩を防いでいる。
（7）フォレンジックサービス（緊急駆けつけサービス）
企業が情報漏洩を起こしてしまった場合に、企業が行うべき対応に関するサポートを行っている。
（8）インターネット分離クラウドサービス
業務用システムとインターネットを利用するウェブ閲覧やメール送受信を異なる環境に置く「インターネット分離」をクラウド型で提供している。
2017年6月期の売上高構成比は、セキュリティー機器マネージドサービス19.0％、脆弱性診断サービス27.7％、情報漏洩IT対策サービス53.2％。
実質的な創業は1999年12月で、事実上の存続会社を日本電話施設（現ＮＤＳ）が50％、インタネット総合研究所（ＩＲＩ）が30％、ファストネットが20％出資して設立。2006年5月にＳＢＩ系ベンチャーファンドが出資し、続いて2014年6月にＳＢＩ子会社から資本業務提携を目的に出資を受け、ＳＢＩグループ入りした。
1.セキュリティー監査・コンサルティングサービス
クレジットカードデータを取り扱う企業に対するセキュリティー監査と、企業の情報セキュリティー強化に向けた体制作りを支援するコンサルティングサービスを手掛けている。
2.脆弱（ぜいじゃく）性診断サービス
疑似攻撃を仕掛けることで、企業のウェブサイトの安全性を診断するサービスを提供している。
3.情報漏洩IT対策サービス
（1）セキュリティー機器マネージドサービス
顧客の代わりにセキュリティー機器を常時運用・監視している。
（2）セキュアメールサービス
安全かつ安心してメールを利用できるよう設計され、さまざまな機能を搭載したクラウド型のサービスを提供している。
（3）マルウエア検知サービス
未知のウイルスにも対応したクラウド型のウイルス検知サービスを提供している。
（4）標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）
悪性ウイルスを添付した偽のメールを顧客企業に送り、何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べている。
（5）ウイルス感染チェックサービス
マルウエア感染の有無を確認するサービスを提供している。
（6）SIEM（セキュリティー情報イベント管理）構築および運用支援サービス
ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏洩を防いでいる。
（7）フォレンジックサービス（緊急駆けつけサービス）
企業が情報漏洩を起こしてしまった場合に、企業が行うべき対応に関するサポートを行っている。
（8）インターネット分離クラウドサービス
業務用システムとインターネットを利用するウェブ閲覧やメール送受信を異なる環境に置く「インターネット分離」をクラウド型で提供している。
2017年6月期の売上高構成比は、セキュリティー機器マネージドサービス19.0％、脆弱性診断サービス27.7％、情報漏洩IT対策サービス53.2％。
コメント
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