後場コメント No.3 マミーマート、紙パル商、不動テトラ、佐藤渡辺、住友倉、日本ハム
★13:13 マミーマート－後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 上期は47％増
マミーマート<9823.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日12時、24.9期通期の連結営業利益予想を従来の50.9億円から60.0億円（前の期比1.7％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ローコストオペレーションの推進や、電気料の補助金継続などにより、販管費を見込みよりも抑えられたことを踏まえた。
併せて24.9期の中間配当を従来予想の37円に対して40円（前期は32円）に決定した。また、期末配当予想は37円から47円（前期末は51円）に上方修正した。年間配当予想は87円（前期は83円）となる。
上期（10-3月）の連結営業利益は41.5億円（前年同期比46.6％増）となった。
マミーマート<9823.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日12時、24.9期通期の連結営業利益予想を従来の50.9億円から60.0億円（前の期比1.7％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ローコストオペレーションの推進や、電気料の補助金継続などにより、販管費を見込みよりも抑えられたことを踏まえた。
併せて24.9期の中間配当を従来予想の37円に対して40円（前期は32円）に決定した。また、期末配当予想は37円から47円（前期末は51円）に上方修正した。年間配当予想は87円（前期は83円）となる。
上期（10-3月）の連結営業利益は41.5億円（前年同期比46.6％増）となった。
★13:18 日本紙パルプ商事－後場急騰 今期経常益7％増見込む 120円増配へ 新中計も策定
日本紙パルプ商事<8032.T>が後場急騰。同社は13時10分、25.3期通期の連結経常利益予想を180億円（前期比7.4％増）に、年間配当予想を250円（前期は130円）にすると発表した。
併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の経常利益目標は220億円とする。市場期待に応える積極的な株主還元を実行し、PBR1倍超の実現をめざすとしている。
24.3期通期の連結経常利益は168億円（前の期比21.1％減）だった。国内、米国における古紙事業の減収などが響いた。
日本紙パルプ商事<8032.T>が後場急騰。同社は13時10分、25.3期通期の連結経常利益予想を180億円（前期比7.4％増）に、年間配当予想を250円（前期は130円）にすると発表した。
併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の経常利益目標は220億円とする。市場期待に応える積極的な株主還元を実行し、PBR1倍超の実現をめざすとしている。
24.3期通期の連結経常利益は168億円（前の期比21.1％減）だった。国内、米国における古紙事業の減収などが響いた。
★13:31 不動テトラ－後場急落 今期営業益13％増見込む コンセンサス下回る
不動テトラ<1813.T>が後場急落。同社は10日13時15分、25.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円（前期比13.0％増）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは45.7億円。
併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の目標は売上高800億円以上、3カ年の累計営業利益は120億円以上をめざす。配当性向は40％程度、配当は60円以上とする。前回の中計で積み残した課題への適切な対応と、戦略・施策の実効性をより高め、経営目標の達成に注力するとしている。
24.3期通期の連結営業利益は26.6億円（前の期比26.3％減）だった。土木事業において複数の大型工事で進ちょくが遅れたことや、一部大型工事で採算が悪化したことなどが響いた。
なお、株価は今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、売りが優勢となっている。
不動テトラ<1813.T>が後場急落。同社は10日13時15分、25.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円（前期比13.0％増）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは45.7億円。
併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の目標は売上高800億円以上、3カ年の累計営業利益は120億円以上をめざす。配当性向は40％程度、配当は60円以上とする。前回の中計で積み残した課題への適切な対応と、戦略・施策の実効性をより高め、経営目標の達成に注力するとしている。
24.3期通期の連結営業利益は26.6億円（前の期比26.3％減）だった。土木事業において複数の大型工事で進ちょくが遅れたことや、一部大型工事で採算が悪化したことなどが響いた。
なお、株価は今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、売りが優勢となっている。
★13:32 佐藤渡辺－後場マイナス転換 今期営業益9％増見込むも材料出尽くし
佐藤渡辺<1807.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時、25.3期通期の連結純利益予想を18.0億円（前期比9.0％増）に、年間配当予想を80円（前期は150円）にすると発表した。
同日発表した新中計に基づき、各種施策を実行するという。
24.3期通期の連結営業利益は16.5億円（前の期比2.7倍）だった。
なお、株価は足元高値圏で推移していたことから、目先の材料出尽くしで利益確定売りが優勢となっている。
佐藤渡辺<1807.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時、25.3期通期の連結純利益予想を18.0億円（前期比9.0％増）に、年間配当予想を80円（前期は150円）にすると発表した。
同日発表した新中計に基づき、各種施策を実行するという。
24.3期通期の連結営業利益は16.5億円（前の期比2.7倍）だった。
なお、株価は足元高値圏で推移していたことから、目先の材料出尽くしで利益確定売りが優勢となっている。
★13:32 佐藤渡辺－後場マイナス転換 新中計を策定 26年度の営業利益20億円以上めざす
佐藤渡辺<1807.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、2026年度に売上高420億円以上（23年度は実績値で384億円）、営業利益は20.0億円以上（同16.5億円）をめざす。
なお、株価は目先の材料出尽くし感から、売りが優勢となっている。
佐藤渡辺<1807.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、2026年度に売上高420億円以上（23年度は実績値で384億円）、営業利益は20.0億円以上（同16.5億円）をめざす。
なお、株価は目先の材料出尽くし感から、売りが優勢となっている。
★13:45 住友倉庫－後場マイナス転換 前期の営業利益は計画を下振れる
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を135億円（前期比2.4％増）に、年間配当予想を101円（前期は101円）にすると発表した。コンセンサス予想は146億円。
物流事業においては倉庫貨物の堅調な取り扱いのほか、国際輸送、港湾運送および陸上運送における貨物の取り扱い回復などを予想する。
24.3期通期の連結営業利益は132億円（前の期比49.5％減）だった。会社計画の137億円から下振れて着地した。海運子会社の連結範囲からの除外に加え、人件費などの増加も響いた。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を135億円（前期比2.4％増）に、年間配当予想を101円（前期は101円）にすると発表した。コンセンサス予想は146億円。
物流事業においては倉庫貨物の堅調な取り扱いのほか、国際輸送、港湾運送および陸上運送における貨物の取り扱い回復などを予想する。
24.3期通期の連結営業利益は132億円（前の期比49.5％減）だった。会社計画の137億円から下振れて着地した。海運子会社の連結範囲からの除外に加え、人件費などの増加も響いた。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:45 住友倉庫－後場マイナス転換 75万株・20億円を上限に自社株買い 消却も発表
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時20分、75万株・20億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月13日～9月20日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.95％となる。
併せて、取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は10日13時20分、75万株・20億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月13日～9月20日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.95％となる。
併せて、取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。
なお、株価は前期が会社計画から下振れて着地したことに加え、今期見通しについても市場コンセンサスを下回ったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:46 日本ハム－後場プラス転換 今期最終益4％減見込むも株主還元策を好感
日本ハム<2282.T>が後場プラス転換。同社は10日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を270億円（前期比3.8％減）に、年間配当予想を135円（前期は119円）にすると発表した。市場コンセンサスは337億円。
海外事業の販売拡大に加え、食肉事業において高付加価値商品の販売強化により収益性向上を図る。併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の売上高は1兆3800億円、事業利益は610億円をめざす。
24.3期通期の連結純利益は281億円（前の期比68.8％増）だった。食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業での価格改定の浸透による増収や、加工事業における収益性改善、海外事業の販売環境好転などが寄与した。
併せて、配当方針の変更を発表した。DOE（親会社所有者帰属持分配当率）について、新中計の期間において3％程度への引き上げをめざす。配当性向については40％以上を目安とする。24.3期末から適用し、同期末の配当を従来予想の112円に対し119円に決定した。
このほか自社株買いも発表しており、株主還元策を好感した買いが優勢となっている。
日本ハム<2282.T>が後場プラス転換。同社は10日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を270億円（前期比3.8％減）に、年間配当予想を135円（前期は119円）にすると発表した。市場コンセンサスは337億円。
海外事業の販売拡大に加え、食肉事業において高付加価値商品の販売強化により収益性向上を図る。併せて、25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度の売上高は1兆3800億円、事業利益は610億円をめざす。
24.3期通期の連結純利益は281億円（前の期比68.8％増）だった。食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業での価格改定の浸透による増収や、加工事業における収益性改善、海外事業の販売環境好転などが寄与した。
併せて、配当方針の変更を発表した。DOE（親会社所有者帰属持分配当率）について、新中計の期間において3％程度への引き上げをめざす。配当性向については40％以上を目安とする。24.3期末から適用し、同期末の配当を従来予想の112円に対し119円に決定した。
このほか自社株買いも発表しており、株主還元策を好感した買いが優勢となっている。
★13:46 日本ハム－後場プラス転換 400万株・200億円を上限に自社株買い 割合3.9％
日本ハム<2282.T>が後場プラス転換。同社は10日13時30分、400万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月10日～25年3月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.9％となる。
日本ハム<2282.T>が後場プラス転換。同社は10日13時30分、400万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月10日～25年3月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.9％となる。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
