後場コメント No.2 いい生活、ライオン、りそなＨＤ、インソース、ジャパンディスプレイなど
★12:50 いい生活－6日続伸 11月クラウドソリューション営業利益1100万円 売上高・単価が堅調
いい生活<3796.T>が6日続伸。同社は22日、11月の月次速報でクラウドソリューション事業の営業利益が1100万円（10月は1300万円）だったと発表した。
売上高は1億6400万円と、10月の1億6200万円から増加。クラウドサービス1社あたり平均月額単価は約12万1800円と、10月の12万1200円から上昇した。
いい生活<3796.T>が6日続伸。同社は22日、11月の月次速報でクラウドソリューション事業の営業利益が1100万円（10月は1300万円）だったと発表した。
売上高は1億6400万円と、10月の1億6200万円から増加。クラウドサービス1社あたり平均月額単価は約12万1800円と、10月の12万1200円から上昇した。
★12:56 ライオン－反発 中国でEC首位の強み活かし店頭販売拡充
ライオン<4912.T>が反発。23日付の日刊工業新聞で、中国市場で店頭販売に力を入れると報じられた。
中国の日用品やオーラルケアの市場は欧米や現地メーカーが圧倒的なシェアを占めている。ただ、ライオンは同国のEC市場のオーラルケア分野で首位となっており、これを強みに2017年度は沿岸部の都市を中心に、チェーン店との取り組みや販売促進策をてこ入れする。主力のオーラルケア製品のほか、ECで人気が高い衣料用潜在「トップ」などオーラルケア以外の製品も拡販するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
ライオン<4912.T>が反発。23日付の日刊工業新聞で、中国市場で店頭販売に力を入れると報じられた。
中国の日用品やオーラルケアの市場は欧米や現地メーカーが圧倒的なシェアを占めている。ただ、ライオンは同国のEC市場のオーラルケア分野で首位となっており、これを強みに2017年度は沿岸部の都市を中心に、チェーン店との取り組みや販売促進策をてこ入れする。主力のオーラルケア製品のほか、ECで人気が高い衣料用潜在「トップ」などオーラルケア以外の製品も拡販するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★13:10 りそなＨＤ－ＪＰモルガンが「UW」へ引き下げ 株価に過熱感
りそなホールディングス<8308.T>が5日続落。ＪＰモルガン証券では、株価に過熱感ありとみて、投資判断を「Neutral」→「Underweight」と引き下げた。目標株価は456円→565円と引き上げた。
米国発の金利上昇局面への転化、バーゼル4最終化に伴う規制面の不透明性後退を受け、想定資本コストを引き下げ（11％→9％）、バリュエーション・目標株価を引き上げた。同社のオムニチャネル戦略、事業効率化は業界でも先進的な取り組みであるが、（1）ファンダメンタルズでは、個人ローン・中小企業向けローンの競合により当面は利ザヤ縮小が続き、資金利益の減益が響くこと、（2）11月9日以降株価がやや上昇し過ぎていることから、投資判断を引き下げ。
りそなホールディングス<8308.T>が5日続落。ＪＰモルガン証券では、株価に過熱感ありとみて、投資判断を「Neutral」→「Underweight」と引き下げた。目標株価は456円→565円と引き上げた。
米国発の金利上昇局面への転化、バーゼル4最終化に伴う規制面の不透明性後退を受け、想定資本コストを引き下げ（11％→9％）、バリュエーション・目標株価を引き上げた。同社のオムニチャネル戦略、事業効率化は業界でも先進的な取り組みであるが、（1）ファンダメンタルズでは、個人ローン・中小企業向けローンの競合により当面は利ザヤ縮小が続き、資金利益の減益が響くこと、（2）11月9日以降株価がやや上昇し過ぎていることから、投資判断を引き下げ。
★13:12 インソース－後場一段高 月額540円からの資格対策eラーニング「STUDIO資格」サービス開始
インソース<6200.T>が後場一段高。同社は26日12時に、子会社のミテモ（東京都千代田区）が2017年1月18日より資格対策eラーニング「STUDIO資格」のサービスを開始すると発表した。
資格対策eラーニング「STUDIO資格」は、インターネットを利用して、パソコンでFP2級や3級、宅建などの資格取得を目的とした約40種類のコンテンツの講義映像を、「24時間、365日」「いつでも」「どこでも」「何度でも」テレビをみるような感覚で、視聴学習できるという。料金は1名につき月額540円（税込）。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
インソース<6200.T>が後場一段高。同社は26日12時に、子会社のミテモ（東京都千代田区）が2017年1月18日より資格対策eラーニング「STUDIO資格」のサービスを開始すると発表した。
資格対策eラーニング「STUDIO資格」は、インターネットを利用して、パソコンでFP2級や3級、宅建などの資格取得を目的とした約40種類のコンテンツの講義映像を、「24時間、365日」「いつでも」「どこでも」「何度でも」テレビをみるような感覚で、視聴学習できるという。料金は1名につき月額540円（税込）。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
★13:16 ジャパンディスプレイ－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 革新機構の支援は少なすぎ遅すぎ
ジャパンディスプレイ<6740.T>が大幅続落。ＪＰモルガン証券では、革新機構の支援は少なすぎ・遅すぎとみて、投資判断「Underweight」を継続した。目標株価は155円→180円と引き上げた。
産業革新機構（官民共同出資により設立された株式会社であり、ＪＤＩの筆頭株主）から450億円の新株予約権付社債（CB）と300億円の劣後債による合計750億円の支援を得ると発表。併せて、ＪＤＩは革新機構からJOLED株を買い取り、JOLEDへの出資比率を15％から51％に引き上げると発表した。ＪＰモルガンでは、ＪＤＩが現在iPhoneにおいて持つ市場シェアを有機ELにおいても確実なもににするための資金需要に対し、今回の支援は小さすぎると判断。
ＪＤＩが現在の約1億台のiPhone 用ディスプレイ出荷を維持するには、45000Genの6つの低温ポリシリコン用ファブに相当する生産能力をフレキシブル有機EL用に転換しなければならず、そのためには約5000億円の投資が必要になると見られるが、革新機構の支援は所要額の15％に過ぎないと指摘。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が大幅続落。ＪＰモルガン証券では、革新機構の支援は少なすぎ・遅すぎとみて、投資判断「Underweight」を継続した。目標株価は155円→180円と引き上げた。
産業革新機構（官民共同出資により設立された株式会社であり、ＪＤＩの筆頭株主）から450億円の新株予約権付社債（CB）と300億円の劣後債による合計750億円の支援を得ると発表。併せて、ＪＤＩは革新機構からJOLED株を買い取り、JOLEDへの出資比率を15％から51％に引き上げると発表した。ＪＰモルガンでは、ＪＤＩが現在iPhoneにおいて持つ市場シェアを有機ELにおいても確実なもににするための資金需要に対し、今回の支援は小さすぎると判断。
ＪＤＩが現在の約1億台のiPhone 用ディスプレイ出荷を維持するには、45000Genの6つの低温ポリシリコン用ファブに相当する生産能力をフレキシブル有機EL用に転換しなければならず、そのためには約5000億円の投資が必要になると見られるが、革新機構の支援は所要額の15％に過ぎないと指摘。
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