後場コメント No.4 西松屋チェーン、大同メタル、TKC、スタートトゥデイ、川崎重工業など

2016/12/26(月) 15:00
★13:40  大和証券G-JPモルガンが目標株価引き上げ 野村よりも株主還元利回りは高い
 大和証券グループ本社<8601.T>が続落。JPモルガン証券では、野村よりも株主還元利回りは高いとコメント。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は700円→890円と引き上げた。
 3Q経常利益の推定値は352億円(2Qは332億円)、当期純利益は246億円(2Qは304億円)。グローバルマーケッツ収益が日本株中心に改善したと推定されることや、仕組債の販売に関するFICCの収益も大統領選挙後に増加したと推定するため。一方で、営業投資有価証券関連損益は2Qに56億円と高かったため、15億円に低下すると仮定。投信関連手数料も若干増加と推定。当期純利益が2Q比減少するのは、2Qにはアジア持ち株会社の清算決定に伴う税効果の一括認識があったためであり、そのような特殊要因がなければ、当期純利益も前四半期比で増加と推定するとした。

★13:46  西松屋チェーン-3日続落 12月度既存店11.4%減収 11月度から大幅悪化
 西松屋チェーン<7545.T>が3日続落。同社は22日、12月度前年比速報を発表し、既存店売上高は前年同月比11.4%減(11月は15.1%増)、全店では9.7%減(同16.4%増)だった。12月は月度前半で昨年に比べ気温が高めに推移した影響で、繊維商品部門で冬物が苦戦した。加えて期間の休日が昨年より2日少ないこともあり雑貨商品部門も大型育児用品などが売り上げ未達となった。

★13:49  大同メタル-4日続落 車用ダイカスト設計・開発のATAキャスティングテクを買収
 大同メタル工業<7245.T>が4日続落。同社は23日、自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発を手掛けるATAキャスティングテクノロジージャパン(ACJ・静岡県菊川市)の株式100%をその株主である旭テック(東京都中央区)から取得し、旭テックがACJの子会社であるATA Casting Technologyに対して有する未収金債権を取得すると発表した。
 同社とACJ、ACTの生産・販売拠点を連携させることで両社のグローバル事業展開を加速させ、また現地での人材交流や技術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化などが可能になるとした。また、すべり軸受以外の自動車向け製品のラインナップを拡充することで、既存取引先に対する製品提案力の強化につながるという。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★13:49  TKC-続伸 「TKCモニタリング情報サービス」と財務分析「CASTER」を相互接続
 TKC<9746.T>が続伸。同社は12月26日、金融機関向けに決算書などの財務データを提供する「TKCモニタリング情報サービス」について、三井情報(東京都港区)の財務分析システム「CASTER」を相互接続するための共同開発および検証を開始したと発表した。
 2017年3月を目指し、データ連携を実現するアプリケーションを提供する。「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員の税理士・公認会計士が、顧問先企業からの依頼に基づき、月次巡回監査などを通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを金融機関に無償提供するクラウドサービス。

★13:55  スタートトゥデイ-SMBC日興が「1」へ引き上げ 中期目標達成可能性を見るステージへ
 スタートトゥデイ<3092.T>が続伸。SMBC日興証券では、中期目標達成可能性を見るステージへとコメント。投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」、目標株価を2000円→2700円と引き上げた。
 同社の競争優位性の高まりを踏まえ、商品取扱高の業績予想を増額。アパレル業界が苦戦する中、成長チャネルであるEC事業への注力、その中で最大手である同社ECサイト『ZOZOTOWN』への在庫投入強化の流れは今後さらに強まると想定。アパレル企業では在庫の一元管理の流れが強まりつつある中で、ファッションECサイトの在庫はZOZOTOWNに集約する動きが出つつある(店舗、自社EC、ZOZOTOWN以外の外部ECサイトの在庫は一元管理)。ZOZOTOWNの競争優位性が強まっていると判断。ブランドクーポンの増発などで商品取扱高の成長が加速して1年が経過しても成長率の水準が従来よりも高いことが確認されれば、同社の競争優位性、中期成長性を評価する局面に入る見込みとした。

★13:56  川重-4日続落 民間航空機用エンジンの修理・整備工場新設 投資額100億円
 川崎重工業<7012.T>が変わらず挟み4日続落。26日付の日刊工業新聞で、18年度にも、明石工場内に民間航空機用ジェットエンジンの修理・整備(MRO)工場を新設すると報じられた。
 同社は早ければ21年度に民間用エンジン向け事業に本格参入する方針で、これに伴う投資となる。投資額は100億円程度。航空機エンジンのMRO事業はこれまで防衛省向けに実施していた。25年度に航空機エンジン事業で売上高3000億円(15年度比3倍)を目指す計画。しかし、マーケットの反応は薄い。


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