後場コメント No.5 ＪＲ九州、ノダ、リテールパートナーズ、リソー教育、東京ドームなど
★13:58 ＪＲ九州－反発 博多～釜山の高速船「ビートル」運賃を4月から19年ぶりに値上げへ
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）<9142.T>が反発。1月11日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「ビートル」の運賃を、4月から19年ぶりに値上げすると伝えられた。
博多発の普通運賃（大人）で1000円値上げし、片道1万4000円とする。一方で、インターネット予約限定で新たな割引も始め、格安航空会社（LCC）のように期間を絞って大きく値下げするタイムセールも実施。収益力を高めつつ割安感も打ち出し、乗船率を現在の6割から7割に高めると報じられている。
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）<9142.T>が反発。1月11日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「ビートル」の運賃を、4月から19年ぶりに値上げすると伝えられた。
博多発の普通運賃（大人）で1000円値上げし、片道1万4000円とする。一方で、インターネット予約限定で新たな割引も始め、格安航空会社（LCC）のように期間を絞って大きく値下げするタイムセールも実施。収益力を高めつつ割安感も打ち出し、乗船率を現在の6割から7割に高めると報じられている。
★14:08 ノダ－後場急騰 通期営業益を上方修正 住宅建材事業や合板事業の販売が予想上回る
ノダ<7879.T>が後場急騰。同社は11日14時に、16.11期通期の連結営業利益予想を従来の30.0億円から35.7億円（前期比3.2倍）に引き上げると発表した。住宅建材事業および合板事業とも予想を上回る販売状況のなか、生販一体となり収益改善に取り組んだことが寄与する。
ノダ<7879.T>が後場急騰。同社は11日14時に、16.11期通期の連結営業利益予想を従来の30.0億円から35.7億円（前期比3.2倍）に引き上げると発表した。住宅建材事業および合板事業とも予想を上回る販売状況のなか、生販一体となり収益改善に取り組んだことが寄与する。
★14:12 リテールパートナーズ－後場上げ幅拡大 3Q累計15％営業増益 グループで店舗運営を効率化
リテールパートナーズ<8167.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時、17.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が32.9億円（前年同期比15.1％増）だったと発表した。
傘下の丸久とマルミヤストアでの、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材育成などが奏功したという。
リテールパートナーズ<8167.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日14時、17.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が32.9億円（前年同期比15.1％増）だったと発表した。
傘下の丸久とマルミヤストアでの、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材育成などが奏功したという。
★14:20 リソー教育－10日ぶり反落 3Q累計5.5％営業増益も材料出尽くしで
リソー教育<4714.T>が10日ぶり反落。同社は10日、17.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が11.5億円（前年同期比5.5％増）だったと発表した。
TOMASで新校開校を再開し、名門会も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しているという。新規事業のスクールTOMAS、プラスワン教育も順調だった。しかし、株価は前日までに決算期待から9連騰しており、材料出尽くしから売り優勢となっている。
リソー教育<4714.T>が10日ぶり反落。同社は10日、17.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益が11.5億円（前年同期比5.5％増）だったと発表した。
TOMASで新校開校を再開し、名門会も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しているという。新規事業のスクールTOMAS、プラスワン教育も順調だった。しかし、株価は前日までに決算期待から9連騰しており、材料出尽くしから売り優勢となっている。
★14:22 メディカルネット－大幅反落 上期営業益71.8％増も材料出尽くしで売り優勢
メディカルネット<3645.T>が大幅反落。同社は10日に、17.5期上期（6-11月）の営業利益は1.3億円（前年同期比71.8％増）だったと発表した。上期の会社計画は0.8億円だった。また、通期の会社計画1.1億円（前期比37.5％減）は据え置いた。
当初の人員計画より大幅に少ない人数で業務を行うことが可能となったことや、費用対効果を重視した広告戦略による広告宣伝費の削減など、全社的なコスト削減策の効果が出たことが寄与した。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
メディカルネット<3645.T>が大幅反落。同社は10日に、17.5期上期（6-11月）の営業利益は1.3億円（前年同期比71.8％増）だったと発表した。上期の会社計画は0.8億円だった。また、通期の会社計画1.1億円（前期比37.5％減）は据え置いた。
当初の人員計画より大幅に少ない人数で業務を行うことが可能となったことや、費用対効果を重視した広告戦略による広告宣伝費の削減など、全社的なコスト削減策の効果が出たことが寄与した。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★14:25 ケネディクスオフィス－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 割安感は薄い
ケネディクス・オフィス投資法人<8972.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、積極的な物件入替によるポートフォリオ改善は評価するが、割安感は薄いとして、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は72.60万円→75.90万円と引き上げた。
「アーク森ビル」取得など積極的な物件入れ替えを実施しており、ポートフォリオの質は向上している。また、東京都心部においては2018年から大規模オフィスの大量供給が発生する。しかし、同REITの保有する中小型オフィスとは賃料差が存在するため、2次空室、3次空室など玉突き移転のリスクはあるとしても、ポートフォリオ全体への影響は限定的と見られ、オフィス系REITの中では相対的な耐久性があるとの見方を示した。
ケネディクス・オフィス投資法人<8972.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、積極的な物件入替によるポートフォリオ改善は評価するが、割安感は薄いとして、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は72.60万円→75.90万円と引き上げた。
「アーク森ビル」取得など積極的な物件入れ替えを実施しており、ポートフォリオの質は向上している。また、東京都心部においては2018年から大規模オフィスの大量供給が発生する。しかし、同REITの保有する中小型オフィスとは賃料差が存在するため、2次空室、3次空室など玉突き移転のリスクはあるとしても、ポートフォリオ全体への影響は限定的と見られ、オフィス系REITの中では相対的な耐久性があるとの見方を示した。
★14:34 八十二銀行－反発 インドの民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行と提携協議
八十二銀行<8359.T>が4日ぶり反発。同行がインドの民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行と提携協議を進めていることが分かったと、時事通信が1月10日の大引け後に伝えた。近く覚書を交わすとされる。関係者によると、日本の地銀が単独でインドの民間銀行と提携するのは初めてで、現地に進出した地場企業の支援を強化することが狙いと報じられている。
八十二銀行<8359.T>が4日ぶり反発。同行がインドの民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行と提携協議を進めていることが分かったと、時事通信が1月10日の大引け後に伝えた。近く覚書を交わすとされる。関係者によると、日本の地銀が単独でインドの民間銀行と提携するのは初めてで、現地に進出した地場企業の支援を強化することが狙いと報じられている。
★14:36 東京ドーム－ＳＢＩが新規「やや強気」 ライブ市場拡大の恩恵を享受
東京ドーム<9681.T>がもみ合い。ＳＢＩ証券では、ライブ市場拡大の恩恵を享受できる銘柄と注目。投資判断「やや強気」、目標株価1360円として、新規カバレッジを開始した。
日本社会の成熟化に伴い、モノからコトへと消費者の購買行動は大きく変化。それを象徴する1つが、音楽CD市場の縮小、ライブ市場の急拡大。同社は東京都心に位置し、交通の利便性の非常に高い東京ドームシティ内に7つのイベント会場を有している。特に東京ドームは、天候に左右されない屋内施設としては、国内最大規模の収容人数を誇る。多くのアーティストに目標とされるライブ会場で、象徴的な存在。ライブ市場拡大の恩恵を享受している企業の1社として注目するとした。
東京ドーム<9681.T>がもみ合い。ＳＢＩ証券では、ライブ市場拡大の恩恵を享受できる銘柄と注目。投資判断「やや強気」、目標株価1360円として、新規カバレッジを開始した。
日本社会の成熟化に伴い、モノからコトへと消費者の購買行動は大きく変化。それを象徴する1つが、音楽CD市場の縮小、ライブ市場の急拡大。同社は東京都心に位置し、交通の利便性の非常に高い東京ドームシティ内に7つのイベント会場を有している。特に東京ドームは、天候に左右されない屋内施設としては、国内最大規模の収容人数を誇る。多くのアーティストに目標とされるライブ会場で、象徴的な存在。ライブ市場拡大の恩恵を享受している企業の1社として注目するとした。
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