海外マーケットトピック-米株-ダウ11連騰 消費関連が高い
<市場動向>
・米国株式市場-ダウ11連騰 消費関連が高い
・欧州株式市場-続落、RBS9年連続赤字、金融株下がる
・米債券市場-長期債は続伸、30年債は3%割れ
・NY原油先物-反落、原油在庫は高水準のまま
・NY金先物-続伸、3カ月半ぶり高値圏へ
・NY為替-円高進む、ユーロ円は今年最安値更新
・CRB指数-反落 天然ガス、銀が上昇 コーヒー、ニッケルが下落
・米2月ミシガン大学消費者信頼感 96.3〔予想 96.0〕(前回発表値 95.7)
・米1月新築住宅販売件数 55.5万件〔予想 57.0万件〕(前回発表値 53.6万件)
追補 米12月新築住宅販売件数は53.6万件から53.5万件に修正
・加1月消費者物価指数(前年比)+2.1%〔予想 +1.6%〕(前回発表値 +1.5%)
・加1月消費者物価指数・コア(前年比)+1.7%〔予想 -%〕(前回発表値 +1.6%)
<市場ニュース>
・CME225先物は大阪取引所比で下落、19160で引け
・欧州債-利回り低下、仏債が債券市場を引っ張る
・恐怖指数VIXは11.44、前日比低下
・ロウRBA総裁
「インフレ率の更なる低下は予想せず」
「2017・18年度の豪経済成長率、依然3%程度と予想」
「家計部門の借り入れと労働市場のトレンドに注視」
「失業率、当面は現水準にとどまる見込み」
「豪ドルの一段安が望ましいが、過大評価とも言えない」
「商品価格が上昇すれば、豪ドルも上昇するだろう」
「市場の年内金利据え置き織り込みは合理的と思える」
・オルバン・ハンガリー首相
「EUは英離脱に関して公正に対応するよう努力すべき」
・独東欧経済関連当局者
「ミンスク平和合意の実施進展にともない、ロシアの制裁を徐々に解除していくための適切な対応を考えなければならない」
・独業界団体
「対ロシアの制裁が緩和されれば、2017年の独の対露貿易は5%の増加も」
・ドンブレト独連銀理事
「英・EU離脱後に単一市場と決別した後は、欧州金融市場の玄関としてロンドンの役割は終了するだろう」
「英・EU離脱後、EUへのアクセスを維持できるかどうか疑わしい」
・チプラス・ギリシャ首相
「3月20日までには、金融支援の見直し結果を出さなければならない」
・ドムブロフスキス欧州副委員長
「ポルトガルの債務が減少方向にあることは重要」
・ミネルSARB(南ア準備銀行)副総裁
「南アの成長の鈍さは構造問題に起因」
「1.4%程度の成長を予想」
「短期的なインフレ依然上昇と予想」
「食品価格のインフレは2016年末には頭打ちに」
・独外務省報道官
「我々はEUやNATO、大西洋絡みの関係性について米国と協議するために可能なあらゆる経路を利用して対話を行いたい」
・産油国監視委員
「生産調整の進ちょく状況に満足」
・トランプ米大統領
「FBI内部の情報漏えい者を見つけ出すべき」
「漏えい情報はメディアへ渡され、米国に壊滅的な影響をもたらす」
「フェイクニュースに対抗する」
「メキシコ国境の壁の建設をまもなく始める」
「エネルギー規制の撤廃に関する準備を行っている」
「ミドルクラスに対する大胆な減税を行う」
「軍事予算を拡大し、軍備をアップグレードする」
「国民を保護する政策を近日中に発表する」
<一般ニュース>
・香港住宅価格指標CCLが過去最高値を更新、前週比0.62%高の147.74ポイント
・人民元の24日の中間レートは1米ドル=6.8655元、前日比で0.058%元高
・独メルケル首相の与党連合の支持率32% 社会民主党をややリード-イプソス世論調査
・仏大統領選 フィヨン元首相に打撃 妻への不正給与疑惑で検察当局が判事を任命
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ