〔Market Flash〕企業活動活発化に伴い事務機銘柄は上昇局面～ドイツ

【14:05】企業活動活発化に伴い事務機銘柄は上昇局面～ドイツ 　ドイツ証券では、事務機の先行指標である製造業PMI新規受注指数が、米国ではトランプ政権の楽観論に支えられ、2月に65.1と2014年10月以来の水準まで上昇したことに注目している。Brexit、米大統領選と様子見を続けてきた企業が再び投資を活発化させており、資金需要も堅調に推移していると捉えている。こうした環境は事務機メーカーに、本体・消耗品の需要増加に加えて、販促費抑制効果ももたらすとドイツでは予想している。そのため、今後6カ月程度、事務機銘柄は株式市場をアウトパフォームする可能性が高まったと考えている。 【13:40】5月までは乱気流、その後は上昇の勢いが強まる展開へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、主要市場の中長期見通しについて考察している。世界株式とドル/円は2016年6月までに底を打ち、昨年11月以降は上昇が拡大したが、日経平均、ドル/円は1月までで頭打ちとなり、強調が続いた米国株も3月でいったん頭打ちとなり始めた。期待先行で上昇が続いたトランプ・ラリーがいったん終わり、世界株式、米国金利、ドルは5月頃まで軟化する可能性があるとみているが、その後は米国金利、ドルが再上昇し、株式市場も年後半には、一段の上昇に向かうと予想している。とりわけ、年明け以降、停滞が続いた日本株が最も上昇の勢いが強まる可能性があると考えている。 【12:45】ポリマー電池ではＴＤＫに対し村田の追走姿勢が鮮明に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、3月24日付の日経新聞が、村田製作所（6981）が18.3期に200～300億円を投じてリチウムポリマー電池の生産能力を1～2割高めると報じたことを受けてリポートしている。記事によると、村田製作所はスマホのみでなく電動工具や電動自動車向けにも生産を増やす。また、18.3期の電池事業を除く設備投資額は17.3期並みの約1600億円となるようだ。三菱ＵＦＪＭＳでは記事の内容から、村田製作所はソニー（6758）から買収する2次電池事業の収益改善のため、増産による積極的な事業展開を図ることが予想されるとしている。背景に、サムソンなど主要スマホメーカの受注を獲得できる見通しが高まった可能性もあるとみている。リチウムポリマー電池業界ではＴＤＫ（6762）の市場シェアが高いが、村田製作所が積極策に出ることにより業界の競合状況が激しくなることも十分に考えられるとコメントしている。 【11:00】鉄鋼株の投資戦略は当面は電炉よりも高炉～みずほ 　みずほ証券の世界鉄鋼株投資戦略レポートでは、日本鉄鋼業の中では、高炉3社および日立金属（5486）に注目している。反面、電炉普通鋼の動向には留意を要すると指摘している。17年に入ってから原料炭のスポット市況が下落する一方で、鉄くず価格が足元30000円/トンを超える水準にまで上昇してきた。みずほでは、「電炉優位」にあった製鋼コスト競争力は4月以降、「高炉優位」に転換するとみている。17年の経営環境は、（1）粗鋼増産、（2）熱延コイル価格上昇、（3）鉄くずなどの原材料・電力・エネルギーコスト上昇に要約されるが、それらは電炉よりも限界利益率が高く、変動費率が低い高炉に有利と予想している。 【10:35】重量シャッター月次出荷量が底打ち～野村 　野村証券では、日本シヤッター・ドア協会が公表した2月の統計で、重量シャッターの出荷量が前年同月比1％増と、微増ではあるが12カ月ぶりに増加に転じた点に注目している。工場着工床面積の増加傾向から、重量シャッターの出荷量の底打ちが近いと考えていた野村想定通りの動きと捉えている。大型案件の竣工が端境期にあることには変化がないため、非住宅向け製品の出荷増が本格化するのは18.3期下期からとの見方は継続している。一方、軽量シャッターに関しては、需要減には歯止めがかかっているものの、非住宅向けで需要底打ち後の大幅な増加は期待されず、住宅向けは堅調だが伸びは想定しづらいため、18.3期の出荷量は横ばい程度にとどまると予想している。 【9:45】情報サービス株は日経平均の停滞が続く中でも上昇局面入り～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、年明け以降、ドル安円高方向への揺り戻しが続く中、日経平均も足踏みが続いているが、為替の影響を受けにくい内需関連株は、中小型株を中心に上昇が継続する銘柄も少なくないことを指摘している。情報サービスのＴＩＳ（3626）、サイバーエージェント（4751）、電通国際情報サービス（4812）、ジャストシステム（4686）は、いずれも2015年までの高値からの調整が昨年6月までで下げ止まり、戻り高値を上抜いて、新たな上昇波動へ移行したことが確認されているとのこと。これらはドル/円や日経平均の調整が続いても、大きな調整を交えることなく、上昇が続くと予想している。 【9:25】ドル円は正念場、日米金利差比較では円高へオーバーシュートの可能性も～大和 　大和証券のストラテジーサポートでは、今年も昨年同様に円高が進む展開をたどるのか正念場を迎えていると指摘している。週足の一目均衡表では、これまでサポートであった雲の上限を割り込んでおり、このまま数週間、雲の中にとどまるようであれば、ドルの下値リスクが高まるとみている。仮にそうなった場合の下値メドには、節目の110円や、3/24時点で109円38銭付近に位置する週足一目均衡表の基準線などを挙げている。一方、日米長期金利差との比較では、すでに円高方向へオーバーシュートしている可能性も否めないとコメントしている。海外勢が日本の政治リスクを過剰に意識しているのであれば、円安方向へ水準訂正があっても何ら不思議はないと考えている。 【8:45】寄り前気配はグローリー、大陽日酸、コニカミノル、広島銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、グローリー(6457) +4.31%、大陽日酸(4091) +4.30%、コニカミノル (4902) +3.39%、広島銀(8379) +2.88%、タダノ(6395) +2.78%、アサツーＤＫ(9747) +2.71%、東芝(6502) +2.69%、タカタ(7312) +2.57%、Ｊパワー(9513) +2.55%、ミスミＧ(9962) +2.50%などが高い気配値。 　一方、十六銀(8356)-21.28%、上組(9364)-11.15%、東建物(8804) -9.76%、ニッパツ(5991) -7.01%、森精機(6141) -6.19%、宝ＨＤ(2531) -5.46%、長瀬産(8012) -5.04%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -4.59%、豊通商(8015) -4.55%、ユニプレス(5949) -4.10%などが安い気配値となっている。