前場コメント No.13 日立、ヤマハ、グリー、日本アジアG、富士通など

2017/03/30(木) 11:30
★10:59  日立製作所-底堅い 監視カメラなどのIoT機器に対するサイバー攻撃を検知するサービス開発
 日立製作所<6501.T>が底堅い。同社傘下の日立システムズは30日、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器(以下、IoT 機器)に対するサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。
 このサービスは、IoT機器の製造段階にあらかじめ搭載するセキュリティソフトウェア(組み込みソフトウェア)と、このソフトウェアが検知したサイバー攻撃を遠隔監視するサービスから構成されるという。IoT機器の利用者は、このサービスによりIoT機器に対するサイバー攻撃を早期に検知し、対処することが可能になるとしている。

★11:02  ヤマハ-4日続落 衣類型モーションセンサーを実用化
 ヤマハ<7951.T>が4日続落。30日付の日刊工業新聞で、同社がフィルム状や糸状で衣類などに組み込める「衣類型モーションセンサー」を2018年中をめどに実用化すると報じられた。
 多層カーボンナノチューブ(CNT)を樹脂で固めた伸び縮みする変位センサー技術を応用するという。クレッセント(墨田区)と16年末に製品化したVR用グローブに続く開発で、ウエアラブルセンサー事業に本格参入するとされる。しかし、軟調な地合いのなかで株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★11:05  グリー-CSが目標株価引き上げ 「新規タイトルの成功が欲しい」
 グリー<3632.T>が変わらずを挟んで続落。クレディ・スイス証券では、「強いグリーの再来には、新規タイトルの成功が欲しい」とコメント。投資評価「UNDERPERFORM」を継続も、目標株価は450円→480円と引き上げた。
 10~12月期に海外ゲームを買収して取り込んだことで、売上高がほぼ4年ぶりに増収になった。一方、新タイトルのリリースは進むものの、オーガニックな業績反転といえる状況ではない。
 スマートフォン・ゲームでは協業タイトルである16年8月開始の「ソードアート・オンライン メモリー・デフラグ」が堅調であるが、業績を反転するほどの力強さはないと予想。業績、株価とも反転し市場に評価されるには、積極的にゲームを投下し、ヒット作を創出する必要があると指摘。

★11:08  日本アジアG-反発 傘下が神津島村で再生可能エネルギー活用事業受託
 日本アジアグループ<3751.T>が反発。同社は30日、連結子会社である国際航業(千代田区)が、東京都神津島村で太陽光発電・蓄電池と電気自動車を組み合わせた再生可能エネルギー活用事業を受託し、2月に設備が完成したと発表した。
 同事業は神津島での低炭素型まちづくり、自立分散電源、災害時のエネルギーの自立を目指すもの。離島特有の塩害、資材調達難や少ない交通手段などから通常では事業化が難しいとされているが、同社の多くの発電所開発で培ったノウハウをもとに、島内3箇所の既存公共施設に計28kWの太陽光発電設備を設置、うち2箇所に計22.4kWhのリチウムイオン蓄電池を導入したという。今後の業績拡大への貢献が期待され、買いが入っている。

★11:11  富士通-反発 AI技術を活用した発変電所における電力量計読み取り実証実験を実施
 富士通<6702.T>が反発。30日に、同社とPFU(横浜市西区)は、中国電力<9504.T>とエネルギア・コミュニケーションズ(広島県広島市)と共同で、発変電所巡視業務において、電力量計の数値をタブレットのカメラを使って自動で読み取る実証実験を実施したと発表した。
 この実証実験では、PFUが開発中のメーター読み取りシステムを用いて、中国電力様の6カ所の変電所で電力量計の読み取りを実施し、高い認識精度で読み取れることを確認した。これまでは、作業員が電力量計を目視で読み取り、記録していましたが、この実証実験では、業務を正確かつ効率的に実施できるよう、AI(人工知能)技術のひとつであるディープラーニングを使うことで、高い認識率を達成したという。今後は、発変電所だけでなく、ビル、工場などにおける各種メーター読み取り業務も含めた実用化を目指すとしている。

★11:14  中外製薬-3日ぶり反落 抗デングウイルス抗体共同開発がGHIT Fundの助成案件に選定
 中外製薬<4519.T>が3日ぶり反落。同社は30日、シンガポール科学技術研究庁と2015年より共同研究を行っている抗デングウイルス抗体開発プロジェクトが、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)から助成案件に選定されたと発表した。
 同プロジェクトは、中外製薬グループがシンガポールに有する研究拠点の中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)と、シンガポール科学技術研究庁の関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)とのコラボレーションによって生まれた。デングウイルスに対する新たな抗体医薬品の創製を目指すもので、同基金が掲げる「開発途上国で蔓延する顧みられない熱帯病の制圧」に資すると認められた結果、約5.3億円の助成金が支給されるという。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。


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