〔Market Flash〕ドル円は第2波の調整が終わった可能性が高い～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:15】ドル円は第2波の調整が終わった可能性が高い～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、ドル円はその第1波を2016年12月（118.66円）で終え、以降で第2波の下落局面にあると捉えている。4月25日には一時111.19円と、2週間ぶりドル高・円安水準となったが、この日はドル/円の上値を抑えてきた20日線（110.00円）を明確にブレイクしたことを指摘している。三菱ＵＦＪＭＳでは、2016年12月の118.66円からの第2波は4月17日の108.13円で終えた可能性が高いとみており、差し当たり第2波の円高に対する38.2％戻りとなる112.15円付近を打診する展開を想定している。また、第3波のドル高・円安トレンドに入ったなら、そのスケールは大きなものになると推測しており、先々のターゲットとして1ドル128～140円が導かれるとコメントしている。 【13:50】鉄鋼セクター　粗鋼生産は明らかに過剰気味～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では鉄鋼セクターに関して、粗鋼生産の増加は世界経済の回復を反映した動きと見られるが、中国を起点に鋼材市況は軟化基調にあると指摘。中国だけでなく世界的に鋼材需要が回復していることが増産の背景にあるが、世界の粗鋼稼働率は73％に過ぎず、供給過剰である状況に大きな変化はないとＳＭＢＣ日興では考えている。2016年は世界的にスプレッド重視の機運が芽生え、鉄鋼各社の生産は抑制的であった。ただ、本年は緩やかな需要回復に対して供給のレスポンスが早いとみており、鋼材市場はまだ病み上がりの状態であることを指摘している。需要は回復傾向にあると推定されるため、減産→鋼材市況の回復というサイクルに入るタイミングを待ちたいとコメントしている。 【13:20】銀行株の次の転換点を探る～ドイツ 　ドイツ証券では銀行株に関して、次の相場の転換点を探っている。転換点として第一に考えられるのは17.3期決算と18.3期ガイダンスとなるが、ドイツではともに市場コンセンサスの範囲内と見込んでおり、ここで驚きがある確率は低いと考えている。第二が米国の長期金利で、日米10年物金利は方向性が似ているため、米国で金利上昇があれば邦銀株の転換点にもなると考えている。第三は国内要因で、特にコアCPIの動向に注目している。50ドル前後の原油価格と110円前後のドル円相場を前提にすると、コアCPIは年末にかけ1％に向けて上昇する可能性があるとみている。ドイツでは、コアCPIの動向が銀行株に転機をもたらすという展開を基本シナリオとしている。第四にはバーゼル3の最終決着を挙げている。現状では6月は難しいとみているが、9月ないし12月には最終決着の可能性があると考えている。 【12:45】スマホ用液晶パネルの需給環境は悪化を予想～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、3月の液晶パネルの月次動向についてリポートしている。32型テレビ用のパネル価格は前年同月比で8カ月連続の2桁増となった。43型テレビ用も高水準を維持している。一方、5インチのスマホ用液晶パネルは、過去1年ほど安定していた価格水準が、中国スマホの在庫調整問題などを契機に再び下落に転じてきていることを指摘している。今後はスマホパネルの有機ELへのシフトが起こると三菱ＵＦＪＭＳではみており、スマホ用液晶パネルの需給環境は悪化すると予想している。 【11:00】商社は短期的な戻り局面は終了し個別戦略に注目、伊藤忠を推奨～野村 　野村証券では商社セクターに関して、商品市況の上昇一服で短期的な株価の戻り局面は終了したとみており、個別戦略に注目すべき局面と考えている。個別銘柄のパフォーマンスでは、17.3期3Q決算発表以降は、豊田通商（8015）や住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）など、資源分野の利益構成比の低い銘柄のパフォーマンスが良化傾向にあると指摘している。野村では、配当利回りなどのバリュエーション面やキャッシュ創出力を考慮し、伊藤忠商事をセクターのコア銘柄として推奨している。また、17.3期の決算では、（1）三菱商事（8058）の株主還元策および成長戦略、（2）三井物産（8031）の中期経営計画―などに注目している。 【10:15】米国の税制改革案に市場が失望すればドル上昇に歯止めがかかる～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートでは、本日公表予定のトランプ政権による税制改革案に対する為替市場の反応に注目している。これまで、イスラム圏数カ国からの入国禁止措置は司法に止められ、人事や予算策定は大幅に遅れ、オバマケア代替案は可決の見込みが立たず採決を見送るなど、トランプ政権の政策実行能力に懐疑的な見方が強まっている。税制改革法案についても、代替財源の確保を含め、実現が可能な範囲のものかどうかが焦点となる。ここで市場が失望するような内容となれば、現実的にも予算の成立が大きく遅れ、市場ではドルの上昇に歯止めがかかる要因となり得るとみずほでは考えている。 【9:45】通信セクター　18.3期は通信収入が伸びにくいが増益傾向は継続～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では通信セクターに関して、2016年後半から通信収入の伸びが鈍化しているが、その要因は、大容量プランを導入した影響や長期契約ユーザーへの還元制度などとみており、それらが18.3期の通信収入を伸びにくくすると予想している。一方で、総務省のガイドラインなどによって、端末販売価格は18.3期にさらに上昇して端末収支が改善するため、各社で数百億円の増益要因になると想定している。4月下旬から5月上旬の17.3期決算発表では、今後も続く利益成長や配当成長の期待や、増加した利益およびキャッシュフローを用いた株主還元などが、株価評価が見直されるきっかけになると考えている。 【8:45】寄り前気配はキヤノンＭＪ、ＴＳテック、東亜合成、ゼオンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、キヤノンＭＪ(8060)+14.49%、ＴＳテック(7313) +5.84%、東亜合成(4045) +5.80%、ゼオン(4205) +5.70%、ＡＤＥＫＡ(4401) +5.43%、日精工(6471) +5.41%、豊田合(7282) +4.77%、東芝テック(6588) +4.66%、特殊陶(5334) +4.45%、住友重(6302) +4.34%などが高い気配値。 　一方、雪印メグ(2270) -2.59%、サンドラッグ(9989) -2.44%、サンゲツ(8130) -2.08%、エクセディ(7278) -1.98%、ＮＯＫ(7240) -1.92%、良品計画(7453) -1.73%、アズビル(6845) -1.47%、アダストリア(2685) -1.44%、ヒロセ電(6806) -1.28%、グリー(3632) -1.27%などが安い気配値となっている。