前場コメント No.14 トクヤマ、ＤＡＣＨＤ、フージャース、富士通ゼネラル、日本郵政など
★10:06 トクヤマ－大幅続伸 マレーシア子会社の譲渡が5月に完了へ 各国当局の許認可取得
トクヤマ<4043.T>が大幅に3日続伸。同社は4月26日の大引け後に、Tokuyama Malaysiaの株式譲渡が完了する見込みと発表した。昨年9月に公表し、準備を進めていたもので、各国競争当局の許認可取得が完了。新たな譲渡予定日を5月末とした。
トクヤマ<4043.T>が大幅に3日続伸。同社は4月26日の大引け後に、Tokuyama Malaysiaの株式譲渡が完了する見込みと発表した。昨年9月に公表し、準備を進めていたもので、各国競争当局の許認可取得が完了。新たな譲渡予定日を5月末とした。
★10:09 ＤＡＣＨＤ－大幅に4日続伸 前期営業益を上方修正 動画やスマートデバイス向け広告伸びる
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス<6534.T>が大幅に4日続伸。同社は26日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の51.0億円から69.3億円へと引き上げると発表した。
ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、SNSやメッセージングサービスなどの成長メディアがけん引するスマートデバイス向け広告、データを活用した配信が可能な運用型広告などの売り上げが拡大し、好調に推移した。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス<6534.T>が大幅に4日続伸。同社は26日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の51.0億円から69.3億円へと引き上げると発表した。
ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、SNSやメッセージングサービスなどの成長メディアがけん引するスマートデバイス向け広告、データを活用した配信が可能な運用型広告などの売り上げが拡大し、好調に推移した。
★10:10 フージャース－5日続伸 愛知県小牧市と「地方創生」で包括連携協力に関する協定
フージャースホールディングス<3284.T>が5日続伸。同社は4月26日の大引け後に、グループのフージャースコーポレーション（東京都千代田区）が、愛知県小牧市と「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結したと発表した。両者の人的・知的資源を有効活用し、相互に連携・協力することで、同市の「まち・ひと・しごと創生」を推進するとした。
フージャースホールディングス<3284.T>が5日続伸。同社は4月26日の大引け後に、グループのフージャースコーポレーション（東京都千代田区）が、愛知県小牧市と「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結したと発表した。両者の人的・知的資源を有効活用し、相互に連携・協力することで、同市の「まち・ひと・しごと創生」を推進するとした。
★10:13 富士通ゼネラル－大幅に4日ぶり反発 今期営業益13％減見込むも前期は計画上振れ着地
富士通ゼネラル<6755.T>が大幅に4日ぶり反発。同社は26日に、18.3期通期の営業利益予想を230億円(前期比13.2％減)と発表した。為替相場や素材市況といった外部環境の急激な悪化による影響を見込むため。なお、市場コンセンサスは253億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の営業利益は265億円（前期比3.7％減）だった。会社計画は260億円だったので、着地は上振れた。主力の空調機が、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となったことなどが寄与した。
富士通ゼネラル<6755.T>が大幅に4日ぶり反発。同社は26日に、18.3期通期の営業利益予想を230億円(前期比13.2％減)と発表した。為替相場や素材市況といった外部環境の急激な悪化による影響を見込むため。なお、市場コンセンサスは253億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の営業利益は265億円（前期比3.7％減）だった。会社計画は260億円だったので、着地は上振れた。主力の空調機が、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となったことなどが寄与した。
★10:13 富士通ゼネラル－野村が目標株価引き下げ 中期的にはインドや北米向けの販売拡大に注目
富士通ゼネラル<6755.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、中期的にはインドや北米向けの販売拡大に注目。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2700円→2500円と引き下げた。
空調機のグローバルな市場拡大は中期的な事業機会となるが、銅やアルミなど原料価格の上昇などから、今18.3期は営業減益を予想。国内外での空調機の販売拡大が続くも、素材市況の悪影響や先行投資による固定費の増加などから利益率の低下を想定。ただし、為替前提が保守的な会社計画に対しては上振れを予想。
中期的には、空調機の普及率上昇が予想されるインド向け、省エネ規制の強化や現地企業との提携効果に期待が持てる北米向けを中心に、空調機の販売拡大による利益成長が続くと考えているとした。
富士通ゼネラル<6755.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、中期的にはインドや北米向けの販売拡大に注目。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2700円→2500円と引き下げた。
空調機のグローバルな市場拡大は中期的な事業機会となるが、銅やアルミなど原料価格の上昇などから、今18.3期は営業減益を予想。国内外での空調機の販売拡大が続くも、素材市況の悪影響や先行投資による固定費の増加などから利益率の低下を想定。ただし、為替前提が保守的な会社計画に対しては上振れを予想。
中期的には、空調機の普及率上昇が予想されるインド向け、省エネ規制の強化や現地企業との提携効果に期待が持てる北米向けを中心に、空調機の販売拡大による利益成長が続くと考えているとした。
★10:15 日本郵政－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ トール減損で業績予想を修正
日本郵政<6178.T>が5日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、トール減損による前17.3期会社予想の減額修正に伴い、業績予想を修正。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は1490円→1590円と引き上げた。
会社予想の当期損益の減額修正に伴い、三菱ＵＦＪＭＳ予想を前17.3期+3260億円（前年比23.5％減）から-400億円へ修正。今18.3期以降の予想は、直近の金融2社の環境を考慮してやや下方修正。
「Neutral」継続の理由は、（1）トール減損の事前報道が数多くサプライズはないこと、（2）17.3期末配当予想が1株当たり25円（同通期50円）の従来予想が据え置かれたこと、（3）巨額の損失を処理したことで、18.3期当期利益が三菱ＵＦＪＭＳ予想並みの水準に戻るだけでも大幅改善となる可能性があることなど。
日本郵政<6178.T>が5日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、トール減損による前17.3期会社予想の減額修正に伴い、業績予想を修正。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は1490円→1590円と引き上げた。
会社予想の当期損益の減額修正に伴い、三菱ＵＦＪＭＳ予想を前17.3期+3260億円（前年比23.5％減）から-400億円へ修正。今18.3期以降の予想は、直近の金融2社の環境を考慮してやや下方修正。
「Neutral」継続の理由は、（1）トール減損の事前報道が数多くサプライズはないこと、（2）17.3期末配当予想が1株当たり25円（同通期50円）の従来予想が据え置かれたこと、（3）巨額の損失を処理したことで、18.3期当期利益が三菱ＵＦＪＭＳ予想並みの水準に戻るだけでも大幅改善となる可能性があることなど。
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