〔Market Flash〕容積率緩和報道　マンション建て替え促進の影響は限定的～みずほ

【10:50】容積率緩和報道　マンション建て替え促進の影響は限定的～みずほ 　みずほ証券では、4月26日付の日本経済新聞で、東京都が老朽化した分譲マンションの建て替え促進のために容積率を緩和すると報じられたことを受けてコメントしている。みずほでは、潜在的な建て替え需要は大きいとみているものの、こうした容積率の割り増しでマンションの建て替えを支援する政策は、これまでにも打ち出され、影響は限定的であったことを指摘している。制度改正には区、市のまちづくり計画の策定を待つこととなり、1、2年の時間がかかると想定される。また、実際の建て替えでは、マンションの区分所有者の議決権と面積の両方で5分の4以上の賛成を得る必要があり、これがネックとなっているとみている。みずほでは、都心の完成後50年以上経過したマンションでは、この条件を4分の3程度に引き下げることも検討すべきと考えている。 【10:15】ハイエンドスマホは製品ミックス改善で部品・デバイス価格が上昇傾向か～野村 　野村証券では電子部品業界に関して、「iPhone」に限らず、17年のハイエンドスマホは、セットメーカーが16年に比べて価格設定を引き上げる例が目立っていると指摘している。部品でも、市況価格が上昇している半導体メモリやほぼサムスン電子が供給を1社で独占する有機ELだけでなく、幅広い部品で製品仕様が向上し、価格が上がっている印象を受けるとのこと。電子部品の各種統計には、製品ミックスの目立った改善や価格上昇を示唆するトレンドがまだ現れておらず、業績影響として数字に落とし込む段階にはないとしているが、今後の統計を注視する必要があるとコメントしている。 【9:50】国内アミューズメント施設運営市場は回復局面へ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、国内アミューズメント（AM）施設運営市場は回復局面を迎えていると考えている。（1）長期間の売上低迷による前年ハードルの低下や、店舗整理が進んだことにより残存者メリットが享受できる状況となるなどの構造的な要因、（2）働き方改革の浸透に伴う安価なレジャー消費の増加、（3）アルバイト・パートなどの時給上昇など、若年層を中心とする所得環境の改善、（4）保護者同伴の16歳未満年少者に対する入場規制緩和効果、（5）「艦これ」、「三国志大戦」、「ラブライブ！」などヒットAM機器が安定的に導入されている効果―の5点を主な要因に挙げている。三菱ＵＦＪＭＳでは、これら複合的な要因に支えられ、国内AM施設運営市場の拡大は当面持続すると予想している。 【9:20】日本株は5月初旬から徐々に「霧」が晴れる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、3月後半以降の日本株は低調な推移が続いているが、バリュエーション上の調整は相当程度進んだと指摘。日本株のEPSを為替想定108円/ドルと仮定し、この為替水準を踏まえたPERに基づいた株価水準を、TOPIXは1450ポイント程度、日経平均は18100円程度と試算しており、ここからの下値は限定的と考えている。ＳＭＢＣ日興では5月初旬から徐々に「霧」が晴れ始め、上値を試す展開になると想定している。その理由には、（1）北朝鮮リスクは懸念のピークを越えた可能性が高い、（2）5月初旬にはフランス大統領選を通過する、（3）5月初旬の米国4月雇用統計を経て、「6月利上げ」の蓋然性が高まれば米国金利が上昇する見込み、（4）例年のパターンを考慮すると「保守的な会社計画」を織り込んだ後は業績拡大期待に目線が移る―の4点を挙げている。 【8:45】寄り前気配は大塚商、国際帝石、三住トラスト、ニチコンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、大塚商(4768) +7.50%、国際帝石(1605) +5.41%、三住トラスト(8309) +3.51%、ニチコン(6996) +2.89%、イオンモール(8905) +2.76%、花王(4452) +2.59%、ケーヒン(7251) +2.10%、富士通(6702) +1.82%、荏原(6361) +1.79%、三井不(8801) +1.63%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312)-12.11%、岡三(8609) -7.67%、リンテック(7966) -7.13%、東京海上(8766) -6.75%、日立ハイテク(8036) -6.10%、ユー・エス (4732) -6.09%、スルガ銀(8358) -6.02%、ＯＳＧ(6136) -5.28%、ヤフー(4689) -5.14%、ユニプレス(5949) -5.12%などが安い気配値となっている。