前場コメント No.12 ＮＥＣ、東京海上、弁護士ドットコム、シチズン時計、森トラストなど
★10:05 ＮＥＣ－底堅い 企業のAI導入後押しする研修サービス開始
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。23日付の日経新聞電子版で、同社が5月末に企業の人工知能（AI）の導入を後押しする研修サービスを始めると報じられた。
自社が販売するAIソフトウエアを使って基礎知識などを教えるという。中堅中小を中心に多くの企業にとってAIはまだ一般的でないうえ自社での専門人材の育成や獲得は難しく、研修を通じて活用方法を身につけてもらい、ソフトの受注にもつなげるとしている。今後の収益拡大への貢献が期待され、株価は底堅く推移している。
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。23日付の日経新聞電子版で、同社が5月末に企業の人工知能（AI）の導入を後押しする研修サービスを始めると報じられた。
自社が販売するAIソフトウエアを使って基礎知識などを教えるという。中堅中小を中心に多くの企業にとってAIはまだ一般的でないうえ自社での専門人材の育成や獲得は難しく、研修を通じて活用方法を身につけてもらい、ソフトの受注にもつなげるとしている。今後の収益拡大への貢献が期待され、株価は底堅く推移している。
★10:06 東京海上－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ マネジメント力のプレミアムは許容されよう
東京海上ホールディングス<8766.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、他2損保より若干割高だが、マネジメント力でのプレミアムは一定は許容されようとコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を5500円→5750円と引き上げた。
ＳＯＭＰＯＨＤやＭＳ＆ＡＤが総還元を改善させてきたなかで、同社の相対的な優位性が低下している。修正純利益は前年同期比で減少する会社予想だが、同社は5年平均修正純利益の35％を配当としており、この5年平均は2017年度も前年同期比増加することから、2017年度の1株あたり予想配当は160円と、2016年度の140円から引き上げられた。配当水準はＪＰモルガン予想をやや上回るペースで改善。
問題は自己株取得。同社は機動的に行っており、総還元とはリンクさせていない。2015年度は大型買収はしておらず、2016年度は復活させたが、年間500億円というのは、同社でのこれまでの自己株取得をする場合の年間取得額。最近はＭＳ＆ＡＤやＳＯＭＰＯが株主還元を積極的に改善させているため、これまでの同社の5年平均方式での安定的な高い配当成長でも、総還元利回りでは見劣りするようになっていると指摘。
東京海上ホールディングス<8766.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、他2損保より若干割高だが、マネジメント力でのプレミアムは一定は許容されようとコメント。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を5500円→5750円と引き上げた。
ＳＯＭＰＯＨＤやＭＳ＆ＡＤが総還元を改善させてきたなかで、同社の相対的な優位性が低下している。修正純利益は前年同期比で減少する会社予想だが、同社は5年平均修正純利益の35％を配当としており、この5年平均は2017年度も前年同期比増加することから、2017年度の1株あたり予想配当は160円と、2016年度の140円から引き上げられた。配当水準はＪＰモルガン予想をやや上回るペースで改善。
問題は自己株取得。同社は機動的に行っており、総還元とはリンクさせていない。2015年度は大型買収はしておらず、2016年度は復活させたが、年間500億円というのは、同社でのこれまでの自己株取得をする場合の年間取得額。最近はＭＳ＆ＡＤやＳＯＭＰＯが株主還元を積極的に改善させているため、これまでの同社の5年平均方式での安定的な高い配当成長でも、総還元利回りでは見劣りするようになっていると指摘。
★10:07 弁護士ドットコム－急騰 定款を変更 「電子決済システムの提供」など追加へ
弁護士ドットコム<6027.T>が急騰。同社は22日に、「定款一部変更に関するお知らせ」を発表しており、材料視されているようだ。同社は今後の事業内容の多角化に対応するため、事業目的に「書籍、雑誌、その他印刷物、電子出版物および情報コンテンツにおける広告、宣伝および代理業務」や「電子決済システムの提供」などを追加する。
弁護士ドットコム<6027.T>が急騰。同社は22日に、「定款一部変更に関するお知らせ」を発表しており、材料視されているようだ。同社は今後の事業内容の多角化に対応するため、事業目的に「書籍、雑誌、その他印刷物、電子出版物および情報コンテンツにおける広告、宣伝および代理業務」や「電子決済システムの提供」などを追加する。
★10:09 シチズン時計－野村が目標株価引き上げ 増収増益ながら本格回復には至らず
シチズン時計<7762.T>がもみ合い。野村証券では、増収増益ながら本格回復には至らないとして、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は700円→750円と引き上げた。
グローバルな時計市場全体の低迷が続いており、ムーブメントの調整局面が長引いている。今18.3期は時計や工作機械を中心に増収増益の見通しながら、来19.3期に営業利益400億円を目標とする中期経営計画との比較では、利益水準の回復は十分なものではない。今後、スマートウオッチのブーム一巡で、クロノグラフや薄型など高付加価値ムーブメントの需要が再び盛り返せば、業績が本格的に回復する可能性もあるとした。
シチズン時計<7762.T>がもみ合い。野村証券では、増収増益ながら本格回復には至らないとして、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は700円→750円と引き上げた。
グローバルな時計市場全体の低迷が続いており、ムーブメントの調整局面が長引いている。今18.3期は時計や工作機械を中心に増収増益の見通しながら、来19.3期に営業利益400億円を目標とする中期経営計画との比較では、利益水準の回復は十分なものではない。今後、スマートウオッチのブーム一巡で、クロノグラフや薄型など高付加価値ムーブメントの需要が再び盛り返せば、業績が本格的に回復する可能性もあるとした。
★10:10 森トラスト－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 早期の物件取得期待が高まる
森トラスト総合リート投資法人<8961.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、課題物件の売却が完了し、早期の物件取得期待が高まるとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は20.80万円→20.10万円と引き下げた。
これまでの懸案事項であった「イトーヨーカドー新浦安店」の売却が完了。次の課題は売却物件の収益はく落をカバーするための物件取得。物件売却後は上限LTVを50％とする借入による物件取得余力は約300億円存在する。そのうち売却資金の約100億円分については優良物件であれば多少キャップレート目線を低くしても取得する意向を同投資法人が示している。物件売買市場の過熱により2015年4月を最後に同REITの物件取得は実現していない。スポンサーサポートを含めて、早期の物件取得期待が高まっていると考えるとした。
森トラスト総合リート投資法人<8961.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、課題物件の売却が完了し、早期の物件取得期待が高まるとコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は20.80万円→20.10万円と引き下げた。
これまでの懸案事項であった「イトーヨーカドー新浦安店」の売却が完了。次の課題は売却物件の収益はく落をカバーするための物件取得。物件売却後は上限LTVを50％とする借入による物件取得余力は約300億円存在する。そのうち売却資金の約100億円分については優良物件であれば多少キャップレート目線を低くしても取得する意向を同投資法人が示している。物件売買市場の過熱により2015年4月を最後に同REITの物件取得は実現していない。スポンサーサポートを含めて、早期の物件取得期待が高まっていると考えるとした。
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