〔Market Flash〕17・18年度の成長率見通しを上方修正、19年度は潜在成長率並み～野村

【14:10】17・18年度の成長率見通しを上方修正、19年度は潜在成長率並み～野村 　野村証券では、年明け後の景気モメンタムの強さを踏まえ、17年度、18年度の経済成長見通しをそれぞれ前年比+1.7％、+0.7％へと上方修正している。前回3月時点の見通しと比べ、それぞれ0.4％ポイント、0.2％ポイントの上方修正となる。また、今回から新たに公表した19年度の実質GDP成長率見通しは前年比+0.6％と、潜在成長率並みとした。経済見通し全体の基本的な考え方は前回と比べて大きくは変化しておらず、日本の景気は、輸出を中心とするけん引力に支えられて比較的息の長い持ち直し過程を持続していくとみている。一方、中国、アジアを中心とする外需の循環的回復のモメンタム低下や、賃金伸び悩みの中でインフレ率が緩やかに加速することに伴う実質所得・消費の減速などを主因として、景気回復の勢いは徐々に低下していくと予想している。 【13:40】小売セクターの4Q決算は利益重視への意識が高まる～みずほ 　みずほ証券では小売セクターの4Q（12-2月期または1-3月期）決算を受けてリポートしている。主要89社の2016年度4Q業績は、前年比0.9％増収、5.0％営業増益となり、営業利益は8四半期連続の増益となった。総じてサプライズはないとの見方だが、売上高が伸び悩む中、コスト削減や粗利益率の改善が進んだ企業が多く、利益重視への意識が高まってきたことが確認できるとコメントしている。個別企業では、国内での成長ポテンシャルが高い企業として、ドラッグストアのコスモス薬品（3349）、ツルハ（3391)、サンドラッグ（9989）や、地方での競争環境緩和の恩恵を受けやすいドンキホーテ（7532）などに注目している。また、経済合理性に合った「新しい総合業態」を目指している丸井Ｇ（8252）や国内コンビニのビジネスモデルの転換を進めているセブン＆アイ（3382）の動向にも引き続き注目している。 【13:05】情報サービスの高値更新銘柄が拡大～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、昨年来から2017年に上昇拡大が期待される有望セクターとして注目している建設、通信・情報、電機、金融の4セクターについて、決算発表後の株価動向を再チェックし、情報・通信セクターの10銘柄についての見通しをまとめている。決算発表後、情報サービス株では2015年の高値を更新する銘柄が増え、通信株も上向く中、TOPIX情報・通信は2015年以降の高値を更新しており、今後、上昇波動が拡大するとみている。特に今後の上昇余地が大きいと判断される銘柄として、情報サービスではＴＩＳ（3626）、電通国際情報サービス（4812）、ＮＴＴデータ（9613）、通信ではソフトバンクグループ（9984）などに注目している。 【12:40】17.3期版地方銀行ウォッチリストを作成～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、地方銀行の時価総額は、自己資本と高い相関があることを紹介しており、17.3期末の自己資本と回帰式から時価総額の理論値を算出し、実績に対してギャップの大きい順に並べたウォッチリスト10社を作成している。ギャップの大きい順から、百五銀（8368）、京都銀（8369）、七十七（8341）、伊予銀（8385）、西日本ＦＨ（7189）、山陰合銀（8381）、滋賀銀（8366）、北洋銀（8524）、八十二（8359）、東京ＴＹＦＧ（7173）としている。17.3期版ウォッチリスト10社の株価は、2017年3月末から直近まで平均0.8％上昇したが、TOPIXは下回っているとのこと。しかし過去数年で見ると、年間でTOPIXを大きく上回ることが何度かあったことから、18.3期も同様の再現に期待している。 【10:50】高額化粧品にインバウンド需要の好調さが集中～みずほ 　みずほ証券では、インバウンド需要動向に関するリポートで、4月は免税だけではなく、百貨店統計の化粧品売上高も好調である一方、チェーンストア統計のほうはさえない状況が続いていると指摘している。高額化粧品にインバウンド需要の好調さが集中しているとみている。みずほの市中専門店へのヒアリングによると、3月に比べて4月も勢いは変わらず、資生堂（4911）はいくつかの製品で欠品を起こしてしまい、出荷に十分に応じられない状況になったもよう。4月に入ってからは高価格帯化粧品だけでなく、日焼け止めの「アネッサ」も好調のようだ。また、クルーザー船の増加幅から、インバウンド需要は「西高東低」が続いているとコメントしている。 【10:15】世界の有機ELパネル設備投資は18年にかけて増加傾向に～野村 　野村証券では、有機ELパネルはモバイル端末向けの次世代ディスプレイパネルとして足場を固めつつあるとコメント。新たな形状および技術への需要が旺盛な上に、有機ELパネルの製造費用も減少したことをその要因に挙げている。モバイル向け有機ELパネルでは19年にかけてサムスン電子がトップに立ち続けると予想している。他のパネルメーカーが相次ぎ有機ELパネルに参入し、強気な生産能力拡大計画を発表するなか、有機ELパネル製造装置に対する設備投資も18年にかけて右肩上がりで推移すると見込んでいる。野村では、有機ELパネルの市場規模が16～19年に年平均33％で拡大し、19年には370億米ドルに達すると予想している。これをけん引するのは、有機ELパネルの採用の迅速な広がりと、プラスチック基板を使った有機ELパ ネルの普及と考えている。 【9:35】世界経済は熱狂なき拡大～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、世界経済は2010年以降、7年間あまり回復を続けているが、その間、バブルやインフレはなく、「熱狂なき」拡大となっているとコメント。需要の過熱がなく、かつ金融緩和政策によって実質金利が潜在成長率を下回っていることがその要因とみている。リスクは米国の長期金利の上昇であるが、米国経済は完全雇用に到達した時でも、長期金利は3％にとどまる。名目成長率は4％となり、企業収益は2桁で伸びると見込んでいる。金利上昇は限定的で、経済は好調であることから、ゴルディロックス経済が本格化すると予想している。ＩＭＦによれば、世界の設備投資循環は過去2年調整したが、ＳＭＢＣ日興では、今年から回復し、今後5年間拡大していくと見込んでいる。投資循環の好転は世界経済にモメンタムを与え、日本の輸出環境を引き続き支援していくと考えている。 【9:15】iPhone 8は3モデルを想定、日写印、アルプス、村田製に注目～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、グローバルのテクノロジーアナリストが総力を挙げ、iPhone 8でのスペックアップグレードを中心に、サプライチェーンへの影響をまとめている。ＣＳでは、iPhone 8は4.7インチ液晶、5.5インチ液晶、5.8インチ有機ELの3モデルを想定している。国内でiPhone 8でのスペックアップグレードが見込まれる銘柄として、日本写真印刷（7915）、アルプス電気（6770）、村田製作所（6981）の3社をトップピックとしている。また、その他の関連銘柄として、日本電産（6594）、ＴＤＫ（6762）、太陽誘電（6976）、京セラ（6971）、イビデン（4062）、日本特殊陶業（5334）などを挙げている 【8:45】寄り前気配は淀川鋼、アサツーＤＫ、ノーリツ、グローリーが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、淀川鋼(5451) +8.99%、アサツーＤＫ(9747) +6.34%、ノーリツ(5943) +6.02%、グローリー(6457) +5.62%、豊田合(7282) +4.95%、ＴＢＳＨＤ(9401) +4.73%、小糸製(7276) +4.64%、イビデン(4062) +4.31%、山九(9065) +4.26%、武蔵銀(8336) +4.02%などが高い気配値。 　一方、南都銀(8367)-17.70%、名銀(8522) -7.13%、しまむら(8227) -5.05%、タカタ(7312) -2.99%、三浦工(6005) -2.71%、太陽誘電(6976) -2.32%、積水化(4204) -2.29%、奥村組(1833) -2.02%、ＮＴＴ(9432) -1.89%、ネットワン(7518) -1.84%などが安い気配値となっている。