後場コメント No.3 大塚商会、トリドール、ジャパンディスプレイ、第一精工、NTTデータなど

2017/08/22(火) 15:01
★12:59  大塚商会-東海東京が目標株価引き上げ 17.12期下期以降も大局観に変更なし
 大塚商会<4768.T>が続伸。東海東京調査センターでは、今17.12期下期以降も大局観に変更なしとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は6100円→7500円と引き上げた。
 今17.12期会社計画は売上高6710億円(前年比4.3%増)、営業利益410億円(同3.3%増)。前16.12期下期から取り組んでいる地域主体の営業体制が奏功していることから、引き続き堅調な業績が期待可能。東海東京では従前より、上期業績、通期業績ともに会社計画を上回ると想定していたが、上期業績がおおむね予想通りの水準であったため、大局観に変更はないとした。

★13:09  トリドール-いちよしがフェアバリュー引き上げ 客単価上昇による粗利益率改善を見込む
 トリドールホールディングス<3397.T>が6日続伸。いちよし経済研究所では、客単価上昇による粗利益率改善を見込むとコメント。レーティング「A」を継続、フェアバリューは3800円→4200円と引き上げた。
 客単価上昇による粗利益率の改善を見込み、今18.3期以降の営業利益見通しを上方修正。主力の丸亀製麺の既存店客単価が上昇傾向。6月の既存店客単価伸長率は前年同月比4.4%増、7月は同5.8%増。これは一部トッピング商品を値上げしたほか、期間限定商品の販売価格を上げているため(例:16年7月の期間限定商品「タル鶏天ぶっかけうどん」(620円)→17年7月の期間限定商品「旨辛肉つけうどん」(690円))。価格を上げたものの、客数は落ちていないため、既存店売上高伸長率は6月は同7%増、7月は同10%増と順調に推移していると指摘。

★13:12  JDI-3日ぶり反発 有機ELパネル技術のライセンス供与検討
 ジャパンディスプレイ<6740.T>が3日ぶり反発。22日付の日刊工業新聞で、同社がスマホ向け有機ELパネル技術のライセンス供与に向け検討を始めると報じられた。
 2019年半ばに量産技術を確立する計画で、20年後半から21年頃からのライセンス事業を視野に入れるという。同社は技術供与によって独自方式の陣営作りを加速し、韓国サムスンディスプレーをはじめとする先行者に対し巻き返しを図る考えのもよう。今後の収益の伸びへの期待から、株価は上昇している。

★13:15  第一精工-いちよしがフェアバリュー引き上げ コネクターが引き続き好調
 第一精工<6640.T>が3日ぶり反発。いちよし経済研究所では、フルシールドBoard to Board コネクターが引き続き好調と判断。レーティング「B」を継続、フェアバリューは2000円→2200円と引き上げた。
 今17.12期上期(1~6月)決算の内容を踏まえ、いちよしの業績予想を上方修正。ノートPC向けコネクター(電気・電子部品事業)が好調であることに加え、LEDヘッドライト向けコネクターなど自動車部品事業も今後の収益貢献が高まる方向にあるとした。
 新規事業の静電容量型トルクセンサー(ロボットの関節に使われるセンサー)は、安川電機(6506)の産業用小型ロボット「HC10」に初採用され、6月から販売開始。ロボットアームが人と接触しても安全に自動停止するという特長がある。今17.12期への収益貢献は限定的だが、潜在成長性が具体化しつつあると指摘。

★13:16  NTTデータ-小高い カスペルスキーとセキュリティインテリジェンスサービスパートナー契約締結
 NTTデータ<9613.T>が小高い。同社は22日に、カスペルスキー(東京都千代田区)とセキュリティインテリジェンスサービスパートナー契約を締結したと発表した。
 同社は、このパートナー・プログラムのもとカスペルスキーと協業を図り、金融機関、テレコム企業、重要インフラ企業や行政機関など、サイバー攻撃の標的となり得るすべての企業・組織に対し、サイバーセキュリティ対策を高度化する提案を行うとしている。

★13:26  大和証券オフィス-みずほが目標株価引き下げ 好悪材料が混在
 大和証券オフィス投資法人<8976.T>が反発。みずほ証券では、好悪材料が混在しているとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は62.50万円→60.50万円と引き下げた。
 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数組み入れは株価上昇材料として注目。収益面では、相対的に高い賃料単価成長はポジティブな一方、総資産利回りはまだ低水準で、保有不動産の本来の収益性を十分実現できていないと考えられる。また、外部成長の鈍化も最近のDPU(1口当たり分配金)成長の鈍化の一因で、DPUやNAVの成長に資する物件取得および売却が、株価の継続的な上昇には必要と考えられるとした。


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