前場コメント No.8 ＮＥＣ、富士通、大塚商会、ｓａｎｔｅｃ、ロコンドなど
★9:31 コンコルディア－5日続落 株価上昇で相対的上値/下値余地から 「売り」へ引き下げ
コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>が5日続落。ゴールドマン・サックス証券では、株価上昇で相対的上値/下値余地から、投資判断を「中立」→「売り」と引き下げた。目標株価は500円→570円と引き上げた。
ファンダメンタルズに対する見解に変更はないとしたが、株価上昇による相対的上値/下値余地から、投資判断を「売り」に引き下げ。ＧＳでは、国内金利の低迷が続くなかで、国内金利依存度の高い地方銀行の収益構造は厳しい局面にあると想定。同行は、地方銀行の中では、想定的に魅力の高い地盤を有していることもあり、来19.3期、20.3期当期利益予想に関しても635億円、656億円とほぼ緩やかな増加を想定、これは、ブルムバーグ･コンセンサスをそれぞれ約2.2/ 3.3％下回る水準。一方で、2017年の株価上昇により、相対的なバリエーションに関しては割高感が出ていると指摘。
コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>が5日続落。ゴールドマン・サックス証券では、株価上昇で相対的上値/下値余地から、投資判断を「中立」→「売り」と引き下げた。目標株価は500円→570円と引き上げた。
ファンダメンタルズに対する見解に変更はないとしたが、株価上昇による相対的上値/下値余地から、投資判断を「売り」に引き下げ。ＧＳでは、国内金利の低迷が続くなかで、国内金利依存度の高い地方銀行の収益構造は厳しい局面にあると想定。同行は、地方銀行の中では、想定的に魅力の高い地盤を有していることもあり、来19.3期、20.3期当期利益予想に関しても635億円、656億円とほぼ緩やかな増加を想定、これは、ブルムバーグ･コンセンサスをそれぞれ約2.2/ 3.3％下回る水準。一方で、2017年の株価上昇により、相対的なバリエーションに関しては割高感が出ていると指摘。
★9:33 ＮＥＣと富士通－高い 量子コンピューターの研究開発本格化
ＮＥＣ<6701.T>と富士通<6702.T>が高い。22日付の日経新聞朝刊で、計算速度が現在のコンピューターをはるかに上回る「量子コンピューター」の研究開発を両社などが本格化させると報じられた。
ＮＥＣは「頭脳」にあたる基礎回路を2018年度中に開発し、23年度にも実用化するという。開発する「量子アニーリング」方式は膨大な選択肢から最適な答えを導き出す計算を得意とするとされ、18年度中に基礎回路を作り、23年度までに数十億円を投じて実機を開発するとみられる。富士通は関連技術に3年間で500億円を投じ、研究が盛んなカナダ・トロント大学に人員を派遣するなど基礎研究を進めるもよう。今後の収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
ＮＥＣ<6701.T>と富士通<6702.T>が高い。22日付の日経新聞朝刊で、計算速度が現在のコンピューターをはるかに上回る「量子コンピューター」の研究開発を両社などが本格化させると報じられた。
ＮＥＣは「頭脳」にあたる基礎回路を2018年度中に開発し、23年度にも実用化するという。開発する「量子アニーリング」方式は膨大な選択肢から最適な答えを導き出す計算を得意とするとされ、18年度中に基礎回路を作り、23年度までに数十億円を投じて実機を開発するとみられる。富士通は関連技術に3年間で500億円を投じ、研究が盛んなカナダ・トロント大学に人員を派遣するなど基礎研究を進めるもよう。今後の収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
★9:36 大塚商会－みずほが目標株価引き上げ 顧客基盤拡大など株価上昇で織り込み済み
大塚商会<4768.T>が続伸。みずほ証券では、今後も顧客基盤拡大と顧客単価上昇は持続するとみられるが、株価上昇でおおむね織り込み済みとみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は6200円→9200円と引き上げた。
仕組みに裏打ちされた持続性の高い成長が継続。バリュエーション基準年度の変更と株価上昇を踏まえた適用バリュエーションの引き上げに伴い、目標株価を引き上げ。中小企業のIT化余地は構造的に大きく、大塚商会独自のワンストップソリューションの優位性も高いことから、今後も持続的な顧客基盤拡大および顧客単価上昇が期待可能。
しかし、株価上昇で来19.12期までの利益の2ケタ成長は織り込まれたと判断。なお、2020年に延長サポート終了を控えるWindows7の更新需要については、いまだ不確定要素も多く、その需要顕在化時期の明確化を見極めたいとした。
大塚商会<4768.T>が続伸。みずほ証券では、今後も顧客基盤拡大と顧客単価上昇は持続するとみられるが、株価上昇でおおむね織り込み済みとみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は6200円→9200円と引き上げた。
仕組みに裏打ちされた持続性の高い成長が継続。バリュエーション基準年度の変更と株価上昇を踏まえた適用バリュエーションの引き上げに伴い、目標株価を引き上げ。中小企業のIT化余地は構造的に大きく、大塚商会独自のワンストップソリューションの優位性も高いことから、今後も持続的な顧客基盤拡大および顧客単価上昇が期待可能。
しかし、株価上昇で来19.12期までの利益の2ケタ成長は織り込まれたと判断。なお、2020年に延長サポート終了を控えるWindows7の更新需要については、いまだ不確定要素も多く、その需要顕在化時期の明確化を見極めたいとした。
★9:40 ｓａｎｔｅｃ－反発 紫外線耐性を有するLCOS型の空間光変調器をリリース
ｓａｎｔｅｃ<6777.T>が3日ぶり反発。同社は1月19日の大引け後に、2次元の空間光変調器としては世界初となる、紫外線領域で動作するLCOS型の空間光変調器（製品型式：SLM-150）の販売を開始すると発表した。
波長365nmにおいて、従来製品（SLM-100）に比べて42倍の優れた紫外線耐性を有する。日本の最先端の液晶技術を駆使することで、液晶は紫外線に弱いと認識されていた常識を覆す画期的な紫外線耐性を有する空間光変調器が実現したとしている。1月27日から米国・サンフランシスコで開催される「BiOS/Photonics West 2018」に出展展示を行う。
ｓａｎｔｅｃ<6777.T>が3日ぶり反発。同社は1月19日の大引け後に、2次元の空間光変調器としては世界初となる、紫外線領域で動作するLCOS型の空間光変調器（製品型式：SLM-150）の販売を開始すると発表した。
波長365nmにおいて、従来製品（SLM-100）に比べて42倍の優れた紫外線耐性を有する。日本の最先端の液晶技術を駆使することで、液晶は紫外線に弱いと認識されていた常識を覆す画期的な紫外線耐性を有する空間光変調器が実現したとしている。1月27日から米国・サンフランシスコで開催される「BiOS/Photonics West 2018」に出展展示を行う。
★9:42 ロコンド－東海東京が目標株価引き下げ 高成長予想は変えないがTVCMで一時的負担
ロコンド<3558.T>が7日ぶり反発。東海東京調査センターでは、中長期での高成長予想は変えないとしたものの、TVCMでの一時的負担を考慮。レーティング「Outperform」を継続も、目標株価は3800円→3200円と引き下げた。
同社は認知度を高めることが必要と判断し、18年3月に大型のテレビCMを開始することを発表した。詳細は18年4月に3カ年の中期計画を発表の予定であり、それまで待つ必要がある。現時点で従来予想を見直し、EC事業の売上成長率は従来予想よりやや高まるとみるとしたが、経費が膨らむことにより営業利益予想は下方修正。20.2期は高い利益成長へ回帰すると予想するものの、EPS見直しで目標株価を引き下げるとした。
ロコンド<3558.T>が7日ぶり反発。東海東京調査センターでは、中長期での高成長予想は変えないとしたものの、TVCMでの一時的負担を考慮。レーティング「Outperform」を継続も、目標株価は3800円→3200円と引き下げた。
同社は認知度を高めることが必要と判断し、18年3月に大型のテレビCMを開始することを発表した。詳細は18年4月に3カ年の中期計画を発表の予定であり、それまで待つ必要がある。現時点で従来予想を見直し、EC事業の売上成長率は従来予想よりやや高まるとみるとしたが、経費が膨らむことにより営業利益予想は下方修正。20.2期は高い利益成長へ回帰すると予想するものの、EPS見直しで目標株価を引き下げるとした。
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