後場コメント No.3 豊田合成、富士通、太平洋工業、日産自動車、ファーストコーポなど
★13:13 豊田合成－東海東京が目標株価引き下げ 次の展開に向けて準備に入る局面
豊田合成<7282.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、次の展開に向けて準備に入る局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は3300円→2800円と引き下げた。
経営課題だったLEDを有するオプトエレクトロニクス事業での構造改革の奏功と、自動車部品におけるエアバッグや内外装部品の販売拡大による成長局面入りの前段階にあるとの基本的な認識に変更はなし。トヨタ車での「よいクルマづくり」方針への取り組み（たとえばデザインや見た目品質アップなど）の恩恵を受けて、付加価値が向上している。ホンダおよび米国メーカーからの受注増加も見込まれる。このため、エアバッグでは、インフレーター調達先の確保のために、ダイセルおよび日本化薬とアライアンスを組むなど成長への準備を進めていると指摘。
豊田合成<7282.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、次の展開に向けて準備に入る局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は3300円→2800円と引き下げた。
経営課題だったLEDを有するオプトエレクトロニクス事業での構造改革の奏功と、自動車部品におけるエアバッグや内外装部品の販売拡大による成長局面入りの前段階にあるとの基本的な認識に変更はなし。トヨタ車での「よいクルマづくり」方針への取り組み（たとえばデザインや見た目品質アップなど）の恩恵を受けて、付加価値が向上している。ホンダおよび米国メーカーからの受注増加も見込まれる。このため、エアバッグでは、インフレーター調達先の確保のために、ダイセルおよび日本化薬とアライアンスを組むなど成長への準備を進めていると指摘。
★13:14 富士通－3日ぶり反発 材料設計におけるAIの有用性を実証
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。同社は16日に、理研AIP－富士通連携センターにおいて、AIPセンター分子情報科学チームらとともに、材料設計に第一原理計算とAI（人工知能）技術を活用して、高いイオン伝導率を実現するための全固体リチウムイオン電池用固体電解質の組成を予測し、実際に合成と評価実験を行ってこれを実証したと発表した。
今回、AI手法の一つであるベイズ推定法と組み合わせることにより、第一原理計算の計算回数を数十分の1に抑制し、富士通研究所で実績のある全固体リチウムイオン電池における固体電解質の候補材料の1つで、3種類のリチウム含有酸素酸塩から合成される化合物について、高いリチウムイオン伝導率を実現するための最適組成を現実的な時間内で予測することに、この材料としては初めて成功したという。
これにより、新たな高機能材料開発のめどがついたと同時に、予測の正しさが実証されたとしている。
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。同社は16日に、理研AIP－富士通連携センターにおいて、AIPセンター分子情報科学チームらとともに、材料設計に第一原理計算とAI（人工知能）技術を活用して、高いイオン伝導率を実現するための全固体リチウムイオン電池用固体電解質の組成を予測し、実際に合成と評価実験を行ってこれを実証したと発表した。
今回、AI手法の一つであるベイズ推定法と組み合わせることにより、第一原理計算の計算回数を数十分の1に抑制し、富士通研究所で実績のある全固体リチウムイオン電池における固体電解質の候補材料の1つで、3種類のリチウム含有酸素酸塩から合成される化合物について、高いリチウムイオン伝導率を実現するための最適組成を現実的な時間内で予測することに、この材料としては初めて成功したという。
これにより、新たな高機能材料開発のめどがついたと同時に、予測の正しさが実証されたとしている。
★13:17 太平洋工業－東海東京が目標株価引き下げ 円高は好採算のタイヤバルブ事業に厳しい
太平洋工業<7250.T>が反落。東海東京調査センターでは、円高は好採算のタイヤバルブ事業に厳しいと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1720円→1350円と引き下げた。
数量ベースでのファンダメンタルズは、プレス事業およびタイヤバルブ事業（TPMS：タイヤ空気圧監視システムを含む）ともに堅調。だが、円高デメリットは、海外比率が高い後者の収益性に強い下方圧力となると見込まれる。ただし、基本的なシナリオに変更はなし。プレス事業ではトヨタが衝突安全性能の向上と軽量化推進を狙って超ハイテン鋼材のプレス加工を推進するために、ホットスタンプ設備の国内外での導入を計画。TPMSでは中国において2019年1月からの装着義務化が予定され、生産量増加が見込める。投資判断の引き上げには、円安反転や超ハイテン鋼材加工において生産性が高い冷間プレス活用の本格化が必要と考えるとした。
太平洋工業<7250.T>が反落。東海東京調査センターでは、円高は好採算のタイヤバルブ事業に厳しいと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1720円→1350円と引き下げた。
数量ベースでのファンダメンタルズは、プレス事業およびタイヤバルブ事業（TPMS：タイヤ空気圧監視システムを含む）ともに堅調。だが、円高デメリットは、海外比率が高い後者の収益性に強い下方圧力となると見込まれる。ただし、基本的なシナリオに変更はなし。プレス事業ではトヨタが衝突安全性能の向上と軽量化推進を狙って超ハイテン鋼材のプレス加工を推進するために、ホットスタンプ設備の国内外での導入を計画。TPMSでは中国において2019年1月からの装着義務化が予定され、生産量増加が見込める。投資判断の引き上げには、円安反転や超ハイテン鋼材加工において生産性が高い冷間プレス活用の本格化が必要と考えるとした。
★13:20 日産自動車－東海東京が目標株価引き下げ 日米両市場での販売正常化が課題
日産自動車<7201.T>がもみ合い。東海東京調査センターでは、日米両市場での販売正常化が課題と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1070円→1050円と引き下げた。
業績予想を減額修正。円高想定への見直しがあったが、重要市場である日本と北米での販売戦略の立て直しに追加コストを要すると考えたことが理由。日本市場では完成検査不正問題への直接的な対策やシェア維持のための費用、米国市場では新車総需要がピーク圏にある下での人気のライトトラックを含む販売競争激化への対応。EV「リーフ」や自動運転「プロパイロット」といった将来の技術に関する話題には事欠かないが、日米販売再建やルノーとの統合など足元の事業基盤は安定しているとは言い難いとした。
日産自動車<7201.T>がもみ合い。東海東京調査センターでは、日米両市場での販売正常化が課題と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1070円→1050円と引き下げた。
業績予想を減額修正。円高想定への見直しがあったが、重要市場である日本と北米での販売戦略の立て直しに追加コストを要すると考えたことが理由。日本市場では完成検査不正問題への直接的な対策やシェア維持のための費用、米国市場では新車総需要がピーク圏にある下での人気のライトトラックを含む販売競争激化への対応。EV「リーフ」や自動運転「プロパイロット」といった将来の技術に関する話題には事欠かないが、日米販売再建やルノーとの統合など足元の事業基盤は安定しているとは言い難いとした。
★13:22 ファーストコーポレーション－3日続落 通期売上高を下方修正 完成工事高が想定下回る
ファーストコーポレーション<1430.T>が3日続落。同社は15日に、18.5期通期の連結売上高予想を従来の277億円から231億円（前期比10.2％増）に引き下げると発表した。
上期までは順調に推移したものの、一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注の見送りなどの影響により、完成工事高が想定を下回る見込みとなった。なお、利益については、生産性の向上および原価低減などの効果が見込まれることより、期初予想を据え置いた。
ファーストコーポレーション<1430.T>が3日続落。同社は15日に、18.5期通期の連結売上高予想を従来の277億円から231億円（前期比10.2％増）に引き下げると発表した。
上期までは順調に推移したものの、一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注の見送りなどの影響により、完成工事高が想定を下回る見込みとなった。なお、利益については、生産性の向上および原価低減などの効果が見込まれることより、期初予想を据え置いた。
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