中華企業、大株主から不動産会社を買い取り

　上海の不動産開発会社、中華企業（600675）は22日大引け後、大株主の上海地産（集団）有限公司から不動産デベロッパー、上海中星（集団）有限公司の全株式を買い取ると発表した。 　買取総額は174億7000万元で、中華企業は新株28億4000万株を割り当てるほか、現金26億2000万元を支払う。1株当たり割当価格は5.23元と、22日終値の6.48元に対して19.3％ディスカウントに相当する水準。今回の割り当てにより上海地産は中華企業の発行済み株式の67％を保有することになる。 　また、同時に中華企業は第三者割当増資で不動産業者2社から42億元を調達する計画を発表。3億7300万株（増資後発行済み株式の7.35％）を割り当てる。資金は中星集団の買い取りにかかる費用、現在推進している商業ビル建設プロジェクトなどに充てられる。 　　中華企業は2014年と2015年の12月期決算で赤字を計上し、2016年12月期決算で税引き後利益6億5500万元と黒字転換した。専門家は、今回の買い取りで中華企業は、中星集団が保有する土地や開発プロジェクトを活用することができ、業績拡大の良好な基礎ができたと評価している。