中国、米国製品に対抗関税の準備　豚肉・アルミなどに最高25％

　中国商務部は23日、米国から輸入する豚肉などに最高25％の関税をかける準備を進めると発表した。トランプ米政権が通商拡大法232条に基づいて同日発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、中国側が被る損失を追加関税により補う措置。貿易補償で両国が合意に達しなければ、課税を実施する。 　中国商務部は、世界貿易機関（WTO）が認める権利を行使し、関税率の撤廃・削減を中止する「譲許停止措置」を進める。措置の対象となる製品を列挙した譲許停止リストには128品目が入り、2017年の対中輸出額は計30億米ドル。リストは2部分に分かれ、第1部分に15％、第2部分に25％の関税を上乗せする。第1部分の対象は果物やナッツ、ワイン、醸造用アルコール、西洋人参、シームレス鋼管など120品目で、対中輸出額は9億7700万米ドル相当。第2部分は豚肉やアルミ・スクラップなど8品目で、対中輸出額は19億9200万米ドル相当が含まれる。 　中国は米国と一定期間交渉し、協議がまとまらない場合、まず譲許停止リストの第1部分の関税を実施する。その後、米国の措置が中国に与える影響を見極めた上で第2部分を実施する予定。 　米国は「国家の安全」を理由に、輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を課した。これについて中国商務部の報道官は、多国間貿易体系を破壊し、正常な国際貿易秩序を揺るがす行為であり、多くのWTO加盟国が反対していると指摘。対話を通じて立場の相違を乗り越え、両国間の損害を回避するよう米国に働きかけるとした。