ニューエコノミー企業の上場、春節後にも細則ヒアリングへ＝香港証取CEO

　香港証券取引所（00388）の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（CEO）はアジア金融フォーラムに出席した際、ニューエコノミー企業の上場誘致に向け、春節（旧正月）明けから上場規制緩和の細則についてヒアリングを開始するとの考えを示した。ニューエコノミー企業の意見を聞き、要望を踏まえた上での制度改正を目指しているとした。『香港経済日報』が16日伝えた。 　香港証券取引所は2017年11月、「議決権種類株」構造を持つ企業の上場を容認するなど、上場制度を拡張する方針を発表。李CEOは、関連細則が決まり次第、6月末にも未だ利益を出していないか売り上げがないバイオ技術企業や「議決権種類株」構造を持つ企業の上場、または海外上場企業の香港への重複上場を受け入れたいとした。 　一方、アリババ・グループ（BABA）の馬雲（ジャック・マー）会長が傘下企業の香港上場に意欲を示したことに関連し、「馬会長との接触はあったか」との質問に李CEOはコメントを避けた。ただ、すべての企業による打診を歡迎するとした上、ほかの代表的な企業として百度（BIDU）やJDドット・コム（JD）を挙げた。 　香港証券取引所の16日前場終値は前日比4.11％高の283.60HKドル。