主要70都市の12月新築住宅価格、前月比上昇が7都市増加

　中国の国家統計局が18日発表した2017年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で上昇したのは57都市となり、前月比で7都市増加した。下落は前月から3都市減少して7都市。横ばいは4都市減少して6都市だった。前年同月比では、上昇が2都市増えて61都市、下落が2都市減って9都市となった。 　規模別では、「一線都市」（北京、上海、深セン、広州）の新築分譲住宅価格は前月比で横ばい。これに次ぐ規模の「二線都市」と「三線都市」ではそれぞれ0.6％、0.4％上昇し、上昇幅はともに前月を0.1ポイント上回った。 　国家統計局の劉建偉・高級統計師は「一線都市」と「二線都市」のうち不動産が活況な都市の計15都市について、各都市の施策が引き続き効果を上げ、不動産市場は落ち着いているとの見方を示した。15都市のうち前月比下落は4都市で、下落幅は0.2－0.3％だった。北京、杭州、合肥の3都市は前月比で横ばい。一方、前年同月比では9都市が下落し、下落幅は0.2－3.0％だった。