〔Market Flash〕ECBは緊急対応は不要との判断、9月以降も緩和は小出しに～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:15】ECBは緊急対応は不要との判断、9月以降も緩和は小出しに～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では7月開催のECB理事会を受けリポートしている。ECBは市場予想通り政策の現状維持を決定した。また、Brexit（英国のEU離脱）の影響見定めにはもう少し時間が必要とする一方、9月理事会での追加緩和が示唆された。賃金・物価がECB想定ほど上がっていない現状も、追加緩和をサポートする材料とみている。三菱ＵＦＪＭＳでは、新たな金融ショックが起きない限りは、9月緩和は資産購入期限と購入国債の利回り下限撤廃というQE枠組みの微調整にとどまると予想している。Brexitの影響は長期にわたることになるだけに、QEの月額規模拡大や追加利下げが検討対象となるのはまだ先と考えている。 【13:40】G20財務相・中銀総裁会議を受け人民元安が抑止されるかに注目～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、中国人民元の動向に注目している。最近では英国のEU離脱決定後に一段と人民元安になり、対ドルで直近の最安値を更新していた。しかし先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議をきっかけにこの流れが変わった可能性があるとみている。人民元安は昨年8月以降、世界のマーケットのかく乱要因となっている。動向には中国当局の意向が反映されているとみており、これまでも中国が参加するG20財務相・中央銀行総裁会議がひとつの節目となってきた。今回は、英国のEU離脱決定を受けた世界的な経済停滞への懸念もあることから、参加各国の財政・金融、構造改革政策の総動員が改めて確認された。9月のG20サミットに向け、人民元安が再び抑止されれば、東京市場にとっても当面の安心感につながると考えている。 【13:10】裁定買い残の水準は日経平均の大底圏を意味しているわけではない～みずほ 　みずほ証券のテクニカルレポートでは、裁定買い残動向についてコメントしている。足元では92年以降の大きなボトムと同水準にあり大底圏にあるといえ、過去にはここから日経平均の上昇を伴って裁定買い残が30億株前後にまで増加した。しかし、裁定買い残は13年をピークに主要なピークが減少していたことを指摘している。先物が買われると裁定買いが入ることが見込まれるが、自己ポジションを積みにくい状況が続いていると想定しており、裁定買い残の上値も限定的で10億株程度が上限となり、短期間で裁定売買が交錯しやすいと予想している。このため、裁定買い残は日経平均が大底圏にあることを意味しているわけではないと考えている。 【11:05】海外株は総じて上向きも短期的には下値固めへ移行か～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、海外株式の動向についてリポートしている。ダウ平均は最高値を更新したが、当面の上昇は18600ドルどころか19000ドルそころまでで頭打ちとなり、8月末頃にかけてやや大きな揺り戻しが生じると想定している。新興国株式では、台湾加権指数が高値を更新した。インドSENSEX30や上海総合指数も底入れが鮮明となったが、7月中にいったん頭打ちとなり、8～9月までは下値固めの展開を予想している。 【10:35】日経平均はストキャスティクスがデッドクロス～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、22日にはストキャスティクスの％D が、その3日移動平均のSDを下抜き、デッドクロスとなったと指摘。25日移動平均線からのかい離率は4.6％、RSIは67.3％でピークアウトしたものの過熱感が残っており、まだ調整余地があると考えている。下値のメドには（1）7月8日の15106円から7月21日の16938円までの上昇幅1832円に対する30％押しの16388円や、75日移動平均線が位置する16300円どころ、（2）同50％押しの16022円―を挙げている。 【9:50】通信株は市場のセンチメントに左右される局面が続くと予想～みずほ 　みずほ証券では通信セクターに関して、1Q決算では、4月から適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響が注目されるとコメント。各社とも5月末までは学割キャンペーンを継続していたこともあり、1Qのオペレーションに劇的な変化は想定しないものの、販売費用や端末販売台数、そして解約率のトレンドに注目している。株主還元面では唯一、ＮＴＴ（9432）が自己株取得枠を追加設定する可能性が考えられるとしている。通信株は良好な事業環境と継続的な株主還元拡大が期待できるものの、いずれも既に認識されている方向感でもあり、当面は株式市場のセンチメントの動きに左右される局面が続くと考えている。 【9:25】売買代金シェア上昇局面は市場全体が上昇する傾向～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、足元で任天堂（7974）の売買代金急増などから東証1部で売買代金の上位10銘柄の全体に占める売買代金シェア（10日移動平均）が上昇しているが、売買代金シェアが上昇する局面では、市場全体が力強く上昇する傾向があることを指摘している。1990年代後半以降では、1999年にIT関連銘柄、2003年に金融不安後退を受けた銀行株、2005年に新興国関連銘柄、2013年に資産インフレ関連銘柄に売買代金が集中し、これらの局面でTOPIXが上昇した。市場のけん引役が明確になって株式投資に安心感が広がるため、市場全体にも好影響を与えることや、株式市場に先高期待が広がるなか、好材料を持つ企業に投資資金が流入するという可能性が考えられるとコメントしている。 【9:05】円高トレンド終了の可能性が浮上～大和 　大和証券ではドル円に関して、日足の一目均衡表を見ると、円高ドル安トレンドに変化はないが、久々に雲の上限を突破する可能性が見えてきたとコメント。遅行線の位置や、転換線と基準線のクロスの仕方なども加えて、いわゆる「三役好転」という強気パターンが現実味を帯びていると指摘している。このところは日銀の金融政策決定会合が円高を加速させるイベントとなってきたが、今回は流れを変えられるかどうかに注目している。 【8:45】寄り前気配はクレセゾン、コンコルディ、ヤマハ、ＭＳ＆ＡＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、クレセゾン(8253)+22.04%、コンコルディ (7186)+18.79%、ヤマハ(7951)+17.48%、ＭＳ＆ＡＤ(8725)+17.33%、住友重(6302)+16.02%、住友電(5802)+12.03%、メディパル(7459) +9.99%、コムシスＨＤ(1721) +9.98%、ダイセル(4202) +9.88%、丸井Ｇ(8252) +9.71%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-25.13%、任天堂(7974)-17.72%、淀川鋼(5451)-12.47%、武蔵銀(8336) -8.55%、ニチコン(6996) -8.14%、京都銀(8369) -6.15%、オンワードＨ (8016) -5.59%、科研薬(4521) -5.46%、阿波銀(8388) -5.41%、東芝テック(6588) -4.95%などが安い気配値となっている。