〔Market Flash〕来週の日本株を強気で考える5つの理由～大和

【14:40】来週の日本株を強気で考える5つの理由～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、来週の株式市場は強気となるべき5つの材料があると指摘。（1）8/30の英ＡＲＭ社の株主総会でソフトバンク（9984）による買収が了承され、9/5には買収が完了する見込みと報じられている。過去の事例からは買収完了時点に向けて一段の円安バイアスがかかることが多く、来週は円安地合いを予想すること。（2）現在の日銀ETF購入は、年間の購入予定額を消化できないペース。これまでは毎月第二営業日に購入金額が変わっており、9月2日からはより積極的な買い方に変わると予想すること。（3）米8月雇用統計でコンセンサス通りの雇用者数増加となれば、年内利上げ見通しやドル高への安心感が台頭すると予想すること、（4）東京株式市場の騰落レシオはきょうから9月5日までに底入れる公算で、外部環境が下振れても、株式市場の下振れは期間限定と見込んでいること、（5）ドル円レートの25日前値が低下してくるので現在値が25日前値を上抜きやすく、このことは当面の円安推移を示唆することが多いこと―を挙げている。 【14:10】香港・中国株はバリュエーション、テクニカルの両面で過熱感が強まる～みずほ 　みずほ証券では、香港・中国株についてコメントしている。深セン・香港相互接続への期待感や人民元安懸念の後退、大手中国ネット企業の好調な2Q決算、グローバルでの株高などを好感し、香港ハンセン指数は8月18日に23000Pを回復した。7月の中国マクロ経済指標は軟調だったが、香港・本土市場は上昇を続けている。この動きについては、株式市場は中国経済のファンダメンタルズよりも世界的な株高に連れ高している印象が強いと捉えている。一方、香港市場のPERは本土A株のバブルの余波があった2015年4-6月のピークを上回り、割高感も強いとみている。香港ハンセンの9月末の目標株価に関しては22500Pから23500Pへ上方修正するが、12月末の22500Pは維持している。また、上海総合の12月末の目標株価は3000Pを維持している。A株の上昇には、計画を超える過剰生産能力の削減や大手国有企業の合併・再編、財政支出の拡大などが必要と考えている。 【13:30】7月鉱工業生産は前月比+0.2％と小幅増産を予想～野村 　野村証券では、8月31日に発表される7月の鉱工業生産指数は、前月比+0.2％の小幅上昇を予想している。企業の生産計画は同+2.4％と高いが、生産計画は実績段階で下方修正されることが多いとのこと。過去の平均的な修正幅をもとに、7月の生産は前月比+0.6％程度と推測している。経済産業省による試算値も前月比+0.9％程度であり、企業の生産計画から得られる情報からは0％台後半の伸びを想定している。しかし、貿易統計を見る限り、この想定には下振れリスクがあるように思われると指摘している。一方で（1）輸出は総じてみれば緩やかな増加基調にあり、（2）7月の日本版製造業PMI・生産高指数や景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状判断DI、国内新車販売台数など、関連統計には増産を示唆するものがみられる。こうした点を踏まえ、7月の鉱工業生産は生産計画を大きく下回るものの、小幅増産程度の底堅さを見せると予想している。 【13:05】ドル円の日足は転換線を上回りつつある～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、ドル円についてコメントしている。ドル円の日足MACDにおいては、MACD線とシグナル線が8/25にゴールデンクロスしたが、これは7/29のデッドクロス以来、初めてのドル買い・円売りシグナルであると指摘している。加えて、足元の日足は一目均衡表の転換線を抜き始めている。8/17円の101.17円を抜けば、6/24の99.02円と8/16の99.54円のダブル・ボトムが現実味を帯び、この場合は次に、1月からの上値抵抗線の103.83円を目指す展開を想定している。 【11:00】IT・ビジネスソフトウェアは事業環境の回復が続く～野村 　野村証券では、IT・ビジネスソフトウェアはセクターに関して、景気の先行き不透明感はあるが、セクターの事業環境は大きく変わらず、良好な業績トレンドが継続していると考えている。受注増、収益性の改善、不採算案件の抑制などを背景に、各社の業績も良好に推移している。2015年後半のようなセクター全体のPERバリュエーションが切り上がり続ける展開は期待しづらいが、過度に売られて割安感が出てきた好業績銘柄や魅力的なテーマを持つ銘柄は、投資妙味が増したと考えている。システムインテグレーターでは、ＳＣＳＫ（9719）→野村総合研究所（4307）→ＴＩＳ（3626）→日本ユニシス（8056）の推奨順位を変更せずとしている。一方、パッケージベンダーは業績面でマクロ景気の影響を受けやすいとみる大塚商会（4768）の順位を引き下げ、トレンドマイクロ（4704）→オービック（4684）→大塚商会の順としている。 【10:35】セメント各社が高い、「セメント、地盤固まるか」の日経記事で買い安心感強まる 　太平洋セメント（5233）、住友大阪セメント（5232）などセメント各社が強い動き。きょうの日本経済新聞では、「セメント、地盤固まるか」とのタイトルで国内のセメント販売に東京五輪の特需が出てきたと報じている。記事内では、セメントの先行指標である「地盤改良材」の販売が劇的に改善したことについて触れており、2020年の東京五輪に向け、インフラ整備が今後本格化するなか、息の長い需要増加が期待できるとの見方が強まった可能性が高い。同記事で休止中の製造設備を再稼働させると取り上げられたトクヤマ（4043）などにも買いが入っている。 【9:40】ソフトバンクは三段目の上昇波動入りが濃厚、1万円以上への上昇も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、ソフトバンクグループ（9984）について考察している。株価は、2008年10月の636円を基点とする中勢二段目の上昇波動が2013年12月の9320円でピークアウトし、調整局面へ移行していたが、今年2月の安値4133円で下げが一巡した。7月の安値5194円で短期的な下値固めが終わり、その後の上昇で6月につけた6443円を上抜いたことから、2013年12月からの調整局面が終わり、三段目の上昇波動へ移行した可能性が濃厚となったとみている。7500円どころと8750円どころが当面の上値のフシとなるが、いずれ9320円を上抜いて、10160円どころか12150円どころへ上昇する可能性があると考えている。 【9:20】日本株の底値圏を示す需給・テクニカル指標が目立つ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資環境の先行き不透明感や慎重論が強い局面ではあるが、需給・テクニカル面をみると、日本株が底値圏にあることを示す指標が目立つと指摘している。裁定取引買い残が5345億円と2009年3月以来の低水準で推移している点や、個人投資家の売買代金の現金取引比率が28.5％と1990年以降で最低水準にある点、ＱＵＩＣＫの国内機関投資家への調査では今年2月から7月までディフェンシブ株（医薬・食品、通信、公益）をオーバーウエートとする回答が目立った点などをその理由に挙げている。過去、これらの傾向が日本株の底値圏で現れていたとのこと。欧米株とバリュエーションを比べても、日本株には相対的な割安感があるとみており、年末に向けて、日本株に「強気」の判断を維持している。 【8:45】寄り前気配はカプコン、博報堂ＤＹ、山九、横河電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、カプコン(9697) +7.93%、博報堂ＤＹ(2433) +5.60%、山九(9065) +5.19%、横河電(6841) +4.28%、アズビル(6845) +4.19%、三菱Ｕリース(8593) +4.11%、花王(4452) +3.69%、グローリー(6457) +3.44%、タダノ(6395) +3.31%、ノーリツ(5943) +3.19%などが高い気配値。 　一方、オービック(4684)-18.28%、イズミ(8273)-16.37%、ＴＢＳＨＤ(9401) -9.93%、特殊陶(5334) -8.03%、ツルハＨＤ(3391) -5.19%、三和ＨＤ(5929) -5.16%、山崎パン(2212) -5.13%、セイノーＨＤ(9076) -4.97%、シスメックス(6869) -4.55%、京成(9009) -4.46%などが安い気配値となっている。