後場コメント No.5 豊田通商、フジ、京阪神ビルディング、三陽商会、トヨタ紡織など

2016/10/28(金) 15:00
★13:53  豊田通商-後場マイナス転換 上期11%営業減益で通期計画引き下げ 車鋼材で減収
 豊田通商<8015.T>が後場マイナス転換。同社は28日13時40分、17.3期上期(4-9月)の連結営業利益が593億円(前年同期比10.7%減)だったと発表した。主力の金属本部の自動車鋼材分野で大幅な減収となり、利益率も低下した。
 併せて、17.3期通期の営業利益予想を従来の1440億円から1300億円(前期比7.3%減)へと引き下げた。

★13:55  フジ-売り買い交錯 独自のPB食品を拡販 第1弾としてサンドイッチを投入 日経報道
 フジ<8278.T>が売り買い交錯。10月28日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が独自のプライベートブランド(PB)食品を拡販すると伝えられた。
 店頭で働く従業員に試作品を評価してもらうことで一般消費者の目線で新商品を開発、同分野に力を入れるコンビニエンスストアに対抗する。拡販する独自PBは「カフェドグラン」。第1弾としてサンドイッチを投入し、今後も追加する。今17.2期の独自PBの売上高を前期比で4割増やすと報じられた。

★14:02  京阪神ビ-後場一段安 通期営業利益を下方修正 新規テナント誘致遅れで
 京阪神ビルディング<8818.T>が後場一段安。同社は28日13時40分に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の50.0億円から47.0億円(前期比8.2%減)へと引き下げると発表した。新規テナント誘致が期初計画比で遅れていることが響く。
 17.3期の上期(4-9月)の連結営業利益は25.4億円(前年同期比1.1%減)だった。前期に売却したオフィスビルの賃料収入減少が響いた。

★14:03  Misumi-売買なし 上限2万株・3600万円の自己株取得枠を設定
 Misumi<7441.FK>が売買なし。同社は10月28日14時に、上限2万株・3600万円の自己株取得枠を設定すると発表した。
 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上、株主還元を図るため。取得期間は11月1日~2017年3月24日。上限株数を取得した場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は0.33%。

★14:09  テイク&ギヴ・ニーズ-5日続伸 「東京會舘本舘」リオープンへ婚礼部門の業務受託
 テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>が5日続伸。同社は10月28日11時に、東京會舘<9701.T>と、2019年の「東京會舘本舘」のリオープンに向けて、婚礼部門の業務委託を締結したと発表した。
 リオープンする「東京會舘本舘」は、丸の内地区最大級となる2000名を収容する大バンケット会場をはじめ、皇居二重橋を一望できる披露宴会場やチャペルなど魅力的な施設を備えている。2019年のリオープンに向けて、婚礼事業の立ち上げに必要なマーケティング調査やコンセプト設計、料理や演出などの商品開発を開始する。

★14:14  三陽商会-続伸 「Skinware」ブランドを展開するAWAと提携
 三陽商会<8011.T>が続伸。同社は10月28日、「Skinware(スキンウェア)」ブランドを展開する、AWA(東京都渋谷区)に出資したと発表した。
 「Skinware」は、糸の段階からさまざまな認証・認定を受けたオーガニックコットンを使用して作られた「ワンマイルウェア・ランジェリー」を取り扱うブランド。ブランド名である「Skinware」は、「素肌『Skin』にのせたときに目覚める意識『Aware』を呼び起こす」という意味の造語。今後、「Skinware」の新規出店、店舗運営、ブランディング強化をサポートするとともに、三陽商会が運営する店舗での「Skinware」商品の展開を模索しつつ、事業拡大をサポートするとした。

★14:16  トヨタ紡織-後場一段高 通期営業益を上方修正 新製品増産や合理化で
 トヨタ紡織<3116.T>が後場一段高。同社は28日14時に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の570億円から690億円(前期比16.0%増)に引き上げると発表した。上期における商品力を向上させた新製品の増産による影響や合理化などが寄与する。
 17.3期の上期(4-9月)の連結営業利益は361億円(前年同期比30.3%増)となった。

★14:21  日本郵政-4日続伸 長門社長「金融業のM&Aを検討」とインタビュー記事が伝えられる
 日本郵政<6178.T>が4日続伸。長門正貢社長に対するインタビュー記事が日本経済新聞に掲載され、今後のM&A(合併・買収)の対象として金融業を検討する考えを示したと伝えられている。「投資顧問やノンバンクもあるかもしれない。内部ではそうした会社も検討している」と述べたとされ、手紙やはがきの減少で郵便事業の売り上げが落ちこむなか、新たな収益の柱をつくる狙いとされている。


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